10月12日　石坂ちほ議員

1. 行財政改革について
2. 産科医師不足対策について
3. 浅川の治水対策について
4. 松代大本営跡地の保存について

１．行財政改革について

　最初に、財政健全化に取り組む基本的な考え方について知事にお伺いします。
　知事は、提案説明の中で、「今年度、行政改革、財政改革を一体的に推進するためのプランを策定し、真に必要な事業分野への重点的な投資を進める」と述べ、答弁の中では、そのために事務事業の見直しを聖域なく進めるといわれました。
　「改革には痛みが伴う」という殺し文句のもとに進められてきた「小泉構造改革」が、地方自治体や国民に多くの耐えがたい痛みを押し付け、深刻な格差社会を作ったことを考えますと、長野県での「行財政改革」が同じ道をたどることのないように、切に願うものです。
　田中県政のもとでの「財政改革推進プログラム」では、全国ワースト２の借金の９割をつくった公共事業のあり方を見直しながら、教育、福祉、環境、雇用などには「信州モデル創造枠事業」として重点配分するという考え方で、３０人規模学級や乳幼児の医療費無料化をはじめとする多くの切実な県民要望が実現してきました。今後策定する「行財政改革」プランによる事務事業の聖域のない見直しで、この間前進してきた長野県のこのような教育、福祉施策などの分野の独自施策が後退したり、切り捨てられることはないのか、基本的な考え方について、知事にお伺いしておきたいと思います。

　次に産科の医師不足問題につきましては、他の議員の質問にもありましたとおり、ますます深刻な事態となっています。お産のできる病院が減り、地元でのお産や実家でのお産ができなくなっていくと言う事態は、私たちの周りから、人間らしいくらしを奪っていきます。
　私はこの問題を昨年１２月の議会、今年の６月議会でとりあげ、今回が３回目です。なかなか事態が打開されずに、危機感ともどかしさを感じています。村井知事就任後のわずかの間にも、１０月２日には、下伊那赤十字病院が産科の医師不足から分娩の受け入れを休止している問題で「心あるお産を求める会」の皆さんが早急な医師確保、派遣の問題を村井知事に申し入れ、佐久市立浅間総合病院では、産科医師３人のうち１人が来年３月で退職するため、４月以降の出産の扱いを１ヶ月２４人にする予約制限を始めたとのことです。佐久医師会は佐久市と佐久穂町でシンポジウムを開き、産科医、助産師、保健師がパネラーとなって猶予できない深刻な現状が報告されています。
　産科の医師は全体のわずか４％にもかかわらず、昨年の全国の医療訴訟１１８件中、実に１０％が産科とのことですから、産科医師のリスクは他の診療科の医師の２倍以上と言えます。リスクをのりこえ、診療報酬の改定をはじめとする対策で産科の医師そのものを増やす根本的な解決のためには、まだまだ時間がかかりそうですが、むしろ現状のなかでマイナスをプラスに転じる打開策として助産師の力を生かすこと、院内助産所の開設支援などを、私は繰りかえし提案させていただいています。今年１月に日本共産党県議団として厚生労働省の担当者と懇談した際にも、常勤医師１名が確保できれば、病院付置の助産所設置は可能との説明を受けています。すでに浅間総合病院では、来年夏をめどに、正常なお産は助産師だけで受け持つ院内助産所の開設をめざし、助産師外来をスタートさせ、日本共産党県議団としても現状をお聞きしてきました。
　助産師の活用について県内外の現状をどのように把握されているでしょうか。また県として、今後どのように積極的に支援していくのでしょうか。衛生部長にお伺いします。
　また、村井知事には、安心してお産のできる環境作りを長野県で進めることを、長野県の子育て支援、また、少子化対策の重要な課題として真剣に取り組んでいただきたく、その決意の程をお伺いします。

　この間の一般質問、代表質問に対する知事の財政改革に対するご答弁のなかで、今後の財政運営で、少なくても県債残高は元金償還の範囲に留めて、増やさないとそういう決意を述べていただいたことには、私は大変うれしく思っております。ですのであえて聖域なき見直しの中で、先ほどのべましたけれども、国の政治全体がますます医療、福祉の切捨て、暮らし切捨てをはじめ庶民の暮らし、弱い者いじめを本当に、徒党を組んでという形で押し寄せてきている状況では、残念ながらありますので、そのような痛みの押しつけにならない財政の改革を、もちろん経済活性化、それは大切なことですけれども、痛みの押しつけにならない見直しをくれぐれも行っていただきたいと、そういう立場で申し上げましたので、是非御配慮をお願いしたいと思います。行財政改革プランのなかで、その観点を位置づけていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　助産師さんの活用の問題につきまして、正確にはデータを持ってきておりませんが、たぶん長野県内に１００名を超える病院でのお仕事をされている助産師さんを含めておられて、その力がまだまだ生かされていないことが非常に残念で、しかし、その力が生かされるならば、現在の深刻な事態がかなり解決されるという立場で申し上げておりまして、初めてお伺いしましたけれども、知事のお母様がそういうお仕事をされていた方ということで、御理解いただけるということを大変嬉しく思っております。そこでお願いしたいのですが、衛生部長には、ぜひ、この間、私達、日本共産党県議団として視察をしてきた、例えば県立の助産師会直営で助産所を行っている鹿児島県とか、それからいま紹介いたしました浅間総合病院の現場とか、それから私の地元にも長野県の助産師会の会長さんが年間４・５０件のお産を扱っておりまして、リスクの伴う医師の診察の必要なお産は１・２件であるとおっしゃっておりますので、実際に助産師さんの力で正常なお産を取り扱い、人間らしいお産で本当によかったと喜ばれている現場の視察、調査をお願いしたいと思いますけどいかがでしょうか。

　次に浅川の治水対策についてお伺いしたいと思います。
　備前議員の代表質問でも確認させていただきましたが、知事は、今後の浅川の治水対策を考える上で、ダムをつくる場合とつくらない場合、これらを総合的に検討するため、今月中にも現地に足を運んでいただけると言うことで、大いに歓迎するものです。是非とも、全体像、ダムサイトの予定地、それからループ橋右岸の地すべりブロック、天井川が解消して全体の８割まで進捗した河川改修の現場、千曲川との合流点、その全体像を、できる限り見ていただきたいと思います。
　今後予想される浅川の水害を最小限にとどめるために重要なのは何なのか、河川改修や日常のこまめな河川管理と合わせて、浅川の水をできるだけスムースに千曲川に流せるように、千曲川の抜本的な改修を強く国に働きかけていくことや、千曲川との合流点の排水機場の能力アップ、流域の都市型水害対策、内水被害の緩和に必要な遊水地の設置などなど検討していただきたいと思います。浅川の洪水被害を最小限にとどめるための具体的な対策をどうしていくのか、また、遊水地の設置は浅川の内水被害の緩和に有効な対策だと思いますがいかがでしょうか、新潟県の災害復旧の事例等にも学ぶべき点がおおいにあると思いますので土木部長にお伺いします。

　先日、日本共産党県議団は、新潟県土木部のご案内で、一昨年予想を越える豪雨災害で大きな痛手を受けた新潟県刈谷田川、五十嵐川の災害復旧工事の現場について調査をしてきました。ここで設置される予定の遊水地は５箇所（で）９０ヘクタール、８００トンから２７００トンの水を超過洪水の際に溜めるという計画ですが、これらの遊水地に使う農地は、売買価格の２割から３割の費用で永久使役権を設定し、土砂流入の場合は県が土砂の搬出に責任を負い、日常的には農地として活用すると言うものでした。米どころ新潟の優良農地、現に耕作されている田んぼです。すでに、全国で９０箇所ほどで、このような遊水地の設置が行なわれているということであり、あれだけの被害を受けた新潟県のこれらの事例は、事情は違いますが大いに長野県にも生かしていくべきだと思います。千曲川に流れ込む多くの中小河川が、千曲市でも、長野市松代地区でも、千曲川の増水時には逆流を防ぐ水門を閉め、それぞれの河川の上流からの水は、排水機場でポンプアップしなければならないと言う現状です。浅川下流でも、千曲川の抜本的改修が行なわれない限り、今後も宿命的に繰り返される内水被害、これは仮にダムを造っても、河道内遊水地を造っても絶対に無くならない被害ですから、これを最小限にとどめるためには、遊水地の設置は検討に値する課題だと思います。
　過日、長野市豊野地区などから、農業による生活基盤が失われるとして、県に遊水地の計画に反対をする請願書が出されたということですが、新潟県の事例なども紹介していただいて、感情的対立に終止符をうち、是非ともこのような誤解もといていただいて、地域の皆さんの安全確保のためのご協力がいただけるように、長野市はじめ、関係住民のみなさんにご理解をお願いしていくことが必要になっていると思います。
　具体的には土木部長にも大変ご苦労頂くわけですので、その辺の決意も伺いたいと思います。併せて、以上の点をふまえて、今後の浅川の治水について、具体的にどう取り組んでいくのか、知事のご決意もお伺いしておきたいと思います。

　知事に御決意をお伺いいたしましたのは、今なお単純ではない問題が抱えている、そういう浅川ですので、よろしくお願いをしたいと思います。

　最後に、松代大本営地下壕跡地の保存についてお伺いします。
　松代大本営地下壕跡地は、今から２０年前、沖縄への修学旅行をきっかけに、当時の篠ノ井旭高校、現在の長野俊英高校郷土研究班の生徒たちが着目し、永久保存と平和祈念館建設の訴えを行なったことに対し、当時の柳原長野市長が「昭和の史跡として保存」を約束したことから保存運動が始まり、翌年「松代大本営の保存をすすめる会」が結成されて今日にいたっています。第２次世界大戦の末期、戦争の継続に必要な天皇の御座所と大本営予定地だった象山地下壕、食糧貯蔵庫予定地だった皆神山地下壕などの遺跡群からなり、この２０年の間には、長野市の担当も商工部観光課から教育委員会文化財課に替わり、文部省は１９９５年に第二次世界大戦終了時までの戦争遺跡を史跡指定できるという基準改正を行ない、各市町村に「所在調査」を依頼。長野市は１９９８年に、松代大本営地下壕を「わが国の近代史を理解する上で欠くことのできない遺跡」と回答、２００２年に文化庁は、松代大本営地下壕を全国で５０にしぼった近代の「軍事に関する遺跡」の「詳細調査物件」として調査をいたしました。田中前知事も、小坂前文部科学大臣も、俊英高校郷土研究班の生徒の案内で見学されています。
　象山地下壕の見学者は２０００年以降、毎年毎年１２万人をうわまわり、「保存をすすめる会」で案内する見学者だけでも昨年は２万４千人をこえ、民間運動団体の依頼で専門家による２度にわたる学術調査も行われてきました。崩落の危険がある皆神山地下壕に残されている工事や生活の跡、落書きなどの保存や、センターとしての平和祈念館の建設運動も進められています。戦争体験を持つといわれる概ね６５歳以上の国民が人口の２０％になったと言われる現在、戦争体験を語り継ぐこととあわせて、戦争遺跡を平和のために保存することは重要な課題となっています。
　松代大本営跡地の文化遺産、戦争史跡としての保存に対する文化庁や、長野市のとりくみの現状はどうなっているのかを教育長にお伺いいたします。
　また、「松代大本営の保存をすすめる会」の結成から、保存運動２０周年、平和祈念館建設運動１０周年を迎え、県としても何らかの支援も検討していただきたいと思いますが、知事にお伺いいたします。

　教育長から答弁がありました９５年改正の後、実に全国で１１０の戦争史跡が指定されているわけですけれども、なんと長野県では今なおゼロということでございます。柳田議員のご質問のなかでも長野県が全国有数の満蒙開拓団、青少年義勇軍などを送り込み、多くの犠牲を生んだ県であると、それだけに長野県民の平和への思いは大変強いというなかで、中国帰国者の愛心事業にも知事からは温かい継続、ご配慮のご答弁がございました。そういう意味で長野市と御相談していただけるとのことですが、運動団体との懇談の中で長野市は、もし文化庁が具体的な指定ということにならなかった場合は、県と協力して何とか支援をして保存をしていきたいと、そんなこともお答えいただいているようなので、ぜひまた協議のほどよろしくお願いしたいと思います。知事よろしくお願いします。
　これで、この議会での一般質問のすべてが終わるわけですが、安倍新内閣のもと、ますます広がる格差社会の中で、今、長野県政のはたす役割が改めて問われていると思います。多くの県民は、身近でわかりやすい県政、無駄使いをなくし、県民の願いが届く県政の「改革」への思いを村井新知事に託したのだと思います。どうか、その県民の「改革を後戻りさせないでほしい。」と言う思いを裏切ることのない開かれた県政運営を貫いていただきますように、村井知事にあらためて強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。