2006年６月県議会

高山一郎衛生部長

精神障害者の福祉医療に関するお尋ねです。まず精神障害者に対する福祉医療の対象を精神保健福祉手帳２級まで拡大し、併せて入院も対象にするように。また、所得制限に関して特別障害者手当準拠とすべきとというご指摘の２点について併せてお答えいたします。まず、ご指摘のとおり長野県の精神障害者に対する福祉医療制度ですが、精神保健福祉手帳１級を対象としています。また市長村民税非課税世帯という所得制限を設けており、通院医療のみを対象としています。 　この精神障害者に対する医療費の助成額ですけれども、平成17年度の実績額は581万円、平成18年度予算額は障害者自立支援法の影響を考慮して、950万円を計上しているところです。 　身体障害者、知的障害者などに比べまして精神障害者への支援について格差があることにつきましては、関係団体からも改善の要望をいただいており、これは課題として認識をしているところです。この制度の見直しにつきましては市町村の状況、いわゆる意向を把握するための調査を行い、また、調査実施の上で内容の分析などを行う必要があります。また障害者自立支援法施行による福祉医療への影響なども考慮したうえで市長会、町村会また県の３者で見直しの方法等も含めて協議しすすめてまいりたいと考えております。ご指摘の精神保健福祉手帳２級までの拡大、あるいは所得制限につきましても、この協議の中で議論していただく予定でおります。

田中透社会部長

お答えいたします。憩いの家事業は精神障害者やひきこみの方の社会参加を促進するため、平成14年度に国にさきがけて導入した県の単独事業でございまして、憩いの家事業は現在県下に１５ヶ所設置されております。平成17年度には運営費に661万３千円助成をしており、定員総数は143名、実利用人員は年間2749名、年間のべ利用実績は16173名でございます。 　このような実績からみましても本県におきます本事業は障害のある方の自立生活や社会参加を促進するために重要な役割を果たしていると考えておりますので、県としては引き続き支援していきたいと考えております。また、障害者自立支援法のもとで10月からは市町村が実施主体となる地域活動支援センターなどに移行が可能な場合もございますので、設置者と相談しながら移行の支援もしてまいります。 　今後とも市町村と水平協働の精神にのっとりながら国の制度のはざまにある方々への支援を充実してまいります。以上です。

田中知事

まず先ほど来の精神障害者に対してのですね、福祉医療の点でございますが、これはご存知のようにですね、まさに水平補完として市町村も協働しなくちゃいけないことでありますから、長野市であったり、松本市というものは、県の補助基準に従った形でございます。 　所得制限はあるにせよ、軽井沢町であったり、塩尻市といったところはより広げた形、３級までの方々に支援していまして、勘案しますのに自治体の首長の考えもあろうかと思います。あるいはさまざまな該当される方の人数による市町村の負担額のようなこともあるのかも知れません。 　ですからこの点に関しましてですね。就学前の児童の無料化と、いうものに関しても、私どもの方から市町村とお話しをするなかで実現したわけであります。この精神障害者に関してもとりわけこうした松本市、長野市のようなですね、あるいは掲げていることとしては福祉の充実を考えていらっしゃるところが、今申し上げているような実情でありますから、こうした方々のお考えというものを精神障害に関しましてもですね、改めてお聞きをする必要があろうかと思います。むろん水平協働ですから皆様のお知りあいの議員の方々がそのような活動をなさるということも有効なことです。

田中知事

難病患者に関してでございますが、むろんウィルス肝炎、とりわけ先般、最高裁判所ででましたＢ型肝炎訴訟のもの、あるいは大阪地方裁判所ででましたＣ型肝炎訴訟のものはですね、集団予防接種、あるいはフィブリノゲン製剤によるですね感染というものに関して、国あるいは製薬会社の責任というものを明確に認めたわけであります。 　つまり、これは権力による国民に対しての危害であった訳でありますから、このことが司法の場においても明確な責任が明らかになったことです。その意味においては高額な医療費に苦しまれたり、あるいは日常の生活、就業をはじめとしてですね、著しい制約を受けられたり、あるいは社会の目としてのですね、差別を受けられたりといった方々がいらっしゃるわけですから、ウィルス肝炎に関しての本質的なですね、救済策というものを国家として講ずる必要があると、改めて述べるまでもないことだと思います。本県は北海道、東京、富山県、愛知県と並んでですね、国ではこうした問題に関しての医療費給付制度が存在しないなか、従来から医療費給付を行なってきております。これは他の４都道県と比べましても最も高い水準というものを保っています。見直し後におきましても人口一人当たりの給付額というものは最も高いという県でございます。ですから本県をはじめとする取り組みを参考にしてですね、国がこうした問題に関しての支援措置をうちだしていくことは極めて肝要でありまして、この点に関しては皆様も同じ思いであられるならば、ぜひとも一緒に御協力いただきたいと思っております。本県の給付制度は、Ｃ型肝炎訴訟の焦点となっておりますフィブリノゲン製剤、いわゆる血液製剤の使用歴のある患者の方への医療費給付については、引き続き通院医療費も対象とさせていただいているわけであります。また、本県ではウィルス肝炎の早期発見や早期治療をめざしてですね、患者の方々に対する適切な医療を提供すべく無料検査の実施や、診療協議会の開催などを引き続き行なっていくところでございます。

高山衛生部長

お答えをいたします。まず、最初に難病特別対策事業に関わる２点の御指摘に対しましてお答えいたします。発生の原因が不明で、かつ治療方法が確立されていない、いわゆる難病の患者さんに対しましては総合的な相談・支援や、あるいは地域における受け入れ病院の確保をはかるため、この難病特別対策推進事業をすすめています。まず、難病相談支援センター事業ですが、地域で生活する患者さんほど、その家族のみなさんの日常生活における相談や支援、地域交流活動の促進などを行う拠点施設を設置して、患者さんあるいは家族のみなさんの様々なニーズに対応していくという趣旨です。本県では県内の現状あるいは長野県難病患者連絡協議会、いわゆる難病連への補助事業として実施している難病相談事業などのなかで、患者さんあるいは家族のみなさんへきめ細かい支援を行なっていくところです。今後も患者会など皆さんと連絡をとりながら患者さんや家族の皆さんにとってどのような形での支援が必要であるか、これを把握するとともに、他県の具体的取組を調査しながらセンターの設置の必要性を含めた検討をしたいと考えています。次に重症難病患者入院施設確保事業についてです。居宅での療養が困難で、入院治療が必要になった患者さんに対しまして適地適切な入院施設の確保が行なえるように、地域の医療機関の連携による、難病医療体制の整備をはかるものでありまして、本県を含めまして全国で４２の都道府県が実施をしています。本県では神経難病患者さんを対象といたしまして協力病院を平成１３年の１２月に信州大学付属病院など２４ヶ所を指定しております。また、緊急の入院に対応するため平成１４年２月に神経難病医療連絡協議会を設置いたしました。これら協力病院のネットワークの体制の方針、運営について検討を行なっているところです。今後ですが拠点病院の指定、また連絡相談員の配置等につきまして神経難病医療連絡協議会において必要性を検討し、難病相談支援センターとも密接な関係がありますことから、このセンターの設置とあわせまして検討を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、ウィルス肝炎に関するお尋ねです。まずフィビリノゲンの使用歴のある患者さん等に関しまして医療現場にどのように伝えられているか、という周知に関するお尋ねでした。このことに関して基本的な認識は、本年の２月議会で答弁をいたしましたとおりであります。重い肝硬変、あるいは腹水や黄疸が出現した場合や、肝がんといった病気になった場合などは、本来の難病の性格が強いものと考えております。フィビリノゲン製剤の使用歴の証明についてですけれども、具体的には現在、長野県のウィルス肝炎診療協議会というものを立ち上げ、その中で協議をしていたくことを予定しております。この協議会ですが、現在患者会の代表の方、肝臓病の専門医、開業医などの皆様から人選をいたしまして、またご協力がいただけるかどうかついて確認をいただいている最中であります。７月中には開催いたしまして、製剤使用の証明方法などについて具体的に決定していきたいと考えています。また、診療協議会おきまして、証明にあたっての方法・手順について決定され次第これは速やかにご通知を差し上げ、新たな医療費給付制度を適切に運用してまいりたいと考えております。 　それから、今の患者さんの生活、所得に関しての把握をどのようにおこなっているかというご指摘でしたが、所得の階層別の給付対象者の分布ですが、昨年度末の受給者の数は全体で4897名です。このうち所得の一番低い区分になります生計中心者が市町村民税非課税である方々は1603名でありまして、受給者全体に対して32.7％です。なお、生計中心者が市町村民税非課税の方々につきましては自己負担はないという状況です。反対に所得階層が高い生計中心者の所得税が年額14万円よりも多く負担されている方々は９４２名でありまして、受給者全体に対しまして19.2％となっています。また、年齢構成ですけれども、Ｂ型肝炎の感染者は50歳代が181名で30.7％を占めており、Ｃ型肝炎の方は60歳代が1596名、37％であり、全体では60歳代が1734名35.4％となっておりまして、これがそれぞれ一番多い年齢階層になっております。

田中知事

ただいまのご質問に関してでございます。長野県ウィルス肝炎診療協議会というものをフィブリノゲン製剤等の使用歴の証明方法に関しまして、設けてこのなかで協議をしていくということを予定いたしております。この協議会は現在、患者会の代表の方や、肝臓の専門医あるいはその他の医師等を含めてですね、人選をしていこうと考えております。早い時期にですねこの会を立ち上げて、製剤使用の証明方法というものに関してですね、明確な形で決定をいたしていきたいと思っております。先ほどの精神障害の部分に関してのご質問のところもございましたが、各市町村においてもそうした悩まれてる方々が入った形での協議会があるとは限らないわけでございまして、大半のところは乳幼児の医療の時もそうでございますけども、こうした住民の参加がないまま決定をされてきているところがあります。私どもはこの点に関してはですね、きちんと受給者も協議の場に参加をしていくという形であります。それぞれ市町村におかれてもですね、やはり水平協働を望まれるのであるならば、こうした形をですね、各地域においても行っていただけるということが望ましかろうと思っております。

田中知事

はい。先ほど、少し説明を不足だったところがございまして、北海道と東京都、富山県、愛知県そして本県が、こうしたウィルス肝炎の医療費給付というものを行っていると申しましたが、べつに金額の多寡で申し上げるということではないかも知れませんが、富山県はちなみに全体で１千万円という形でございますので、人口一人当たり、まあ肝炎がですね、ある地域のみが著しく多いというようなことではなかろうかと思います。多少のばらつきはあるかもしれませんが、先ほど申し上げたような国家的な過誤によってでございますから全国にあるわけでございます。といたしますと富山県では人口一人当たり約９円という予算措置でございます。東京都の場合、２億５千万円でございますが人口一人当たり21円という措置でございます。愛知県の場合は２億３千万円でございまして、人口一人当たり33円でございます。本県は２億６千万円でございまして、人口一人当たり117円という形でございます。ですからその多寡で申し上げる、単順にいいきれるものでないとおっしゃるかもしれませんが、少なくても全国47都道府県のなかで５都道県が行い、そしてそのなかにおいて私どもは桁数が一桁違うという形で支援させていただいているというものであります。今議員からは低所得であられる方々、あるいはご高齢であられる方々というようなことへの言及がございました。この実情についてですね、まず改めて調査をいたしたいというふうに考えております。

渡辺警察本部長

駐車の取り締まりに関する駐車許可証の発行の件でございます。警察署長の駐車許可証の発行基準は、道路交通法第45条第１項、ご指摘の条文であります。また、長野県道路交通法施行細則第７条に基づきまして、公益上または社会慣習上の必要から一定の止むを得ない事情がある場合に、交通の安全観点上、総合的に判断して許可するものであります。止むを得ない事情といたしましては、故障車両のため応急修理を必要とするもの、５分以内に貨物の積み下ろしができないもの、冠婚葬祭等社会慣習上使用するもの、警察署長が特にその必要性を認めたものが限定的に規定されております。この基準に照らしますと、いわゆる一般的な配達業務に関しましては、原則として駐車許可の対象とはなりません。駐車場所の確保等の自助努力をお願いしているところでございます。今後とも各方面からのご意見を参考にしながら適正な運用に努めてまいります。