2006年 2月議会
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| 議第11号防衛施設庁における談合事件の究明を求める意見書案についての提案説明をいたします。 防衛施設庁発注の防衛庁本庁舎や自衛隊病院の空調設備工事に係る談合を主導したとして審議官等防衛庁の現職最高幹部が逮捕されました。 その後の調べで、各防衛施設局の建設工事の受発注にも関与していたことがあきらかになり、日本有数のゼネコン各社が強制捜査されるなど、談合事件は拡大の一途をたどり、新たな国民の不信と怒りを広げています。 発注者が深く関与した官製談合は、その温床として指摘されているのが幹部官僚の天下りです。 防衛施設庁の官製談合も技術審議官や建設部長の土木、建設業界への天下りが、組織的に斡旋され、天下りＯＢの年収の70―80倍を基準に各社の天下り受け入れ実績を数値化して、四半期毎に配分表をつくり工事を配分していました。 業者側にとっては、天下りを多く受け入れるほど安定した受注と高い利益が見込める仕組みです。 98年に摘発された防衛庁の調達実施本部の背任、汚職事件で東京地裁は「天下り先から受け取る報酬は在職中の職務権限行使への対価だ」としてわいろ性を正確に認め、「国に大きな損害を与えながら、企業に便宜を図ったことに付け込んだ犯行は誠に悪質」と厳しく断罪しました。 賄賂とまで言われ、腐敗の温床である、天下りの実態にしっかりメスを入れることが求められています。 国家公務員法103条では営利企業への天下りを退職後２年間に限って規制を行っておりますが、この２年間も人事院が承認したキャリア官僚、高級官僚の天下りは可能とされ、実質的には抜け穴になっています。 今問われているのは、高級官僚が在職中の仕事と密接な関連がある営利企業などに再就職し、かつての職務権限を行使して官製談合を発生させる抜け穴も含め、天下りの禁止を徹底することではないでしょうか。 本日のニュースでも紹介されていますが、防衛施設庁が職員に行った調査では五割近くの職員がＯＢの働きかけ、天下りが談合の原因であること、解決のためには組織的な見直しが必要と応えています。 現在、司法の場で官製談合としての犯罪性の立証が進められておりますし、小泉首相は今回の事件を受けて、現在の制度が良いのか、改善策に何があるのかよく検討する必要があると述べ、自民、公明の与党協議も始まっている今、国に対し、事件の真摯な究明と、温床となっている天下りの禁止を始めとする再発防止策など腐敗根絶を強く求める地方議会としての意思をあげることは大変重要であります。 私はとりわけ、100条委員会を立ち上げて、真実、真相を解明する為に精力的に取り組まれた長野県議会の皆様だからこそ、意見書に対しては異議なくご賛同いただけるものと信じております。 全議員の皆様からご賛同いただけるようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 |
