2005年 12月議会　備前議員の一般質問(12/8) * 記事はすべて、共産党県議団事務局のテープおこしによるものです。

医師確保について 県立病院の看護師確保について 障害者の自立支援について 介護保険制度の充実について ひきこもり就業支援について 地球温暖化対策について

１、医師確保について 　医師確保の問題について衛生部長に伺います。 　この間私は医師不足について何度か対応を求めるように質問をしてきましたが、この間の医師確保に支障をきたしている病院について、特に最近発生している上田市産院の存続の危機の問題がありますが、このほか、飯山日赤、安曇病院、豊科日赤、下伊那日赤、辰野、富士見高原病院など県下一連の医師不足は問題点の解決の糸口が見えていない状況です。このことについて先ず衛生部長にどう認識されているのかお聞きしたいと思います。 【答弁　高山衛生部長】 　医師確保等に関するご質問で、なかなか糸口が見えない難しい問題であるというご指摘でございますけれども、私問題の解決の糸口は少しずつ見えてきている現状だと思います。今いくつかの具体的な病院名出ましたけれども、例えば上田市の問題、飯田市の産科の問題ですが、これは大きく新聞でも報じられています。この産科の医師の確保、分娩の確保ということが実際に問題になってきているわけでありますけれども、この２つ、例えば比べてみましても中身は随分違っていると認識しております。たとえば、上田市でありますけれども、これは2003年の決算というところで申し上げますと、決算の規模が467億そのうちで衛生費が26億、5.6％です。病院の繰入金というものは上田市は直接は計上されていません。一方飯田市は決算総額が375億そのうち衛生費が38億、10.3％で上田市の約倍です。その上、飯田市は私立病院を持っていますので病院の繰入金というのが13億という金額になっております。そういった中で、それぞれの実情に合わせた対応が必要になってきますが、例えば上田市の場合には上田市の産院を残すようにという運動が起こっておりますが、上田市の産院の良い志、あるいは伝統というものを生かしていただいて例えば国立長野病院に集約していくというような考え方もございます。地域の開業医院との連携を図っていくという方法もあると私どもも提案をしております。実際に、信州大学の産婦人科教室の小西教授もそういう形の中で産科の派遣を考えるというようなことをおしゃっております。市から具体的な対策を提案していただきたいと私どもは考えております。 　一方、飯田市に関しましては、飯田の広域連合として産科問題懇談会、下伊那の産科問題懇談会という会を持っていらっしゃいまして、地域の開業の先生方の協力体制、飯田市立病院の対応を広域で支援するという体制を具体的なものにしていると伺っています。実際に飯田市立病院では産科の医師を確保したり、分娩台の増設をしたりといった具体的な対応をしてくださっています。私ども実はこの下伊那の地域の産科・分娩箇所の確保というものは、無くなると大変だということで非常に重要に考えておりました。私どもは下伊那の日赤病院の分娩がこれが無くなるのも問題であるというふうに考えておりました。信州大学のみならず日赤の支部、また長野でありますとか諏訪の院長などに単体でなく系列病院全体で対応するようにということをお願いしてまいりました。今回の広域連合の対応というのはこれとは若干違う形でありますが、いわゆる自律的な対応をしてくださっているという認識です。こういった協力と連携、分担といった形の中で必要な医療システムをつくっていくという考え方は、これはまさに信州新医療圏構想と一致しております。こういった動きが実際に産科だけでなく、あるいはこういった地域だけでなく、医療全体に広がっていくということを願っております。 　また医師の確保ですけれども、県といたしまして例えば地域医療対策協議会といったものの中でこういった供給体制整備でありますとか、分析等を進めているところであります。また、医師の確保と言いますとこれは増やすということに直結して考えがちですが、増やすと言う考え方を越えた確保というものも必要になってくると思います。例えば私ども県では、自治医科大学というところに学生を取ってもらいまして、医師の確保を考えております。実際に自治医科大学というのは僻地の医療を支える医師を育てるために都道府県が分担金を拠出してつくった大学でありまして、長野県も年1億2千700万円負担しております。各学年に2名の学生を取っていただいておりますので、一人頭で考えると1年に一人約1千万円の見当の負担になります。この学生が卒業後、いわゆる義務年限と申しまして9年間、県の人事で僻地の診療所に勤務をしていただくということが義務付けられております。ただこの僻地の診療所に勤務をするということは過去においてなかなか守られておりませんで、実際に義務年限を終了した先生方で申し上げますと42名の先生のうち3名の先生しか義務年限中に僻地の勤務をされず、実際に勤務された期間も短いという実情もございます。これは義務年限中に僻地の診療所に行かなかった医師がその後僻地の勤務を望んで進んで行なったり、あるいはそういうところに行くということは逆に考えがたいわけでして、こういったことを続けていたことがやはり今僻地の診療所の医師が足りない中で医師確保の問題を生んでいる一つの原因になっているのではないかと思います。こうしたものを解消するために、県では自治医科大学の医師の配置方針の見直しということを行ないまして、公設の僻地の診療所あるいは阿南病院、木曽病院といったところに4年間の派遣といったことを行い、その上できちんとしたトレーニングを受けていただくという形を考えております。実際に僻地の診療所をバックアップするための診療所と近隣の病院との連携を構築していく、その上で診療所の勤務の先生はきちんと休みも取れたり、研修も十分に受けられたりといった体制をつくってまいります。こういった地域を支える医師が燃え尽きずに僻地に定着するシステムといったものをつくる中でこれを医師確保の信州のモデルとして全国に発信していきたいと考えております。以上です。 　ただいまご答弁いただきましたけれども、先の議会等でも伺ってきたこともかなりあるわけです。直近の課題としまして、上田市産院の問題、これやはり喫緊の問題ではないかと思います。約8万名にものぼる署名も集められてきております。上田市民の皆様も県に対して要望されてきていると思いますけれども、やはりこの上田市の問題ということで市から具体的な対策をと言われましても、医療行政に長けているわけではありません。是非とも県衛生部としてのノウハウ蓄積あるわけですので、そこをアドバイスしていく必要があるのではないかと思います。それから僻地の医師の問題、これはやはり先ほど数ということ、増員と言うことではないということも聞こえるように言われましたけれども、やはり私は数字的には非常に長野県の医師確保、先日もデータが得たわけですが非常に少ないということは明らかです。是非ともそれに対応しました医師確保をお願いをしたいと思います。この上田の問題は後日石坂県議が質問すると思いますのでよろしくお願いします。 　そこで私たちは先日、共産党県議団で北海道の医師確保の状況を調査してきました。そこでは民間病院や大学病院が連携しながら、北海道で働く医師の確保を懸命におこなっていました。地域医療を担う「家庭医」を養成している、日鋼記念病院の北海道家庭医療学センターのサテライトクリニック、さらに「家庭医」を養成している札幌医科大学の地域医療総合医学講座の山本和利教授にも話しを伺い、「家庭医」が地域医療の実践に効果をあげつつある様子を伺いました。そこでこの「家庭医」の養成について６月議会の私の質問に対し前衛生部長は「信州家庭医養成塾」と名づけましてこの構想をのべられましたが、そこでこの具体化を例えば県立須坂病院の県民医療室などでおこなっていくことを検討すべきではないかと思いますが、衛生部長のお考えを伺います。 　また、先日、臨床研修医を受け入れている何人かの医師に伺いましたが、現在、長野県出身で医師になるチャンスが非常に限られているといわれました。それは受験に特化したごく一部のトレーニングを受けた高校生でなければ医学生になれないということです。 　そこで現在信州大学医学部に５人の長野県枠を創設していただいていますが、これの枠の拡大も一層必要であると考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。また、奨学金制度を創設して将来長野県で働いてくれる医師を増やす機会を増やすことも必要であると考えますがこれについても衛生部長のお考えをお聞かせください。 　また調査した北海道医療振興財団では全国で最も早くドクターバンクを立ち上げ定着させつつ、現在は女性医師のバンク化をはかり、一度免許を取得したが、結婚や出産育児などで現場を離れていた女性医師が、その期間を過ぎたところで再度現場で働いてもらえるような体制を作りつつあります。厚労省も動きつつあるようではありますが、これは産婦人科や小児科医療の確保に有効だと思われますが、女性医師の働きやすい労働環境つくりも求められると思いますが、これについても衛生部長のお考えを伺いたいと思います。 【答弁　高山衛生部長】 　まず、家庭医の養成に関してです。これは家庭医の養成を行い、例えば須坂の県立病院でこういったものをやっていくべきではないかというご指摘ですが、そういった検討を私どももしております。実際に今ご紹介のありました日鋼記念病院北海道家庭医療学センターの葛西龍樹先生にもお会いして、その状況と言うものを私どもも拝見しております。実際に北海道の家庭医の家庭医療学センターというところは病院でそれのプログラムがあるがために非常に研修医が集まってくるということですが、家庭医の養成を行なっているサテライトのクリニックを設置してそういったところに医師を配置していく、あるいは要望のある町村の診療所へも派遣していくということで、これは私どもが考えている病院、診療所の連携といったものと非常に近い形であろうと思います。こういったことを私どもも出来ないかと言う検討をおこなっております。実際にはそういったプログラムを県内でするにあたりましては、これは指導医の要請でありますとか、準備も必要でありますのでまずそういったところから着手ができないかと考えております。研修が終わった後は、やはり病院と診療所の連携の中できっちとバックアップが受けられるシステムというものを県もつくり、あるいは同じような形で各自治体、設置主体にもお願いしてそういう形をつくっていただきましてきちんとしたお医者さんの配置・運用と言ったことまで考えてまいりたいと思います。 　次に、信州大学の県内枠のご指摘でありますが、信州大学医学部ではご指摘のとおり、現在5名の県内枠というものを設置して、将来地域に定着して地域医療を担うような人材を育成してくださっております。これは県としては基本的に歓迎をしております。これはやはり実効を挙げるためには枠の設置だけでなく、県内への定着といったことも必要でありますので、そういったことがきちんと前に進むように私どもは考えて行きたいと思います。特にこういった枠の学生さんに関しましては卒業した後もやはり私どもの考えている信州の新医療圏構想といったものと合うような研修、あるいは勤務をするように是非考えていただきたいと思いますし、そういった中では私どももできる協力はしていきたいと考えております。 　また、奨学金に関してでありますけれども、いわゆる医学生の奨学金につきましては長野県の地域医療対策協議会でも同様な指摘がありまして、必要性について委員からもご意見を頂戴しているところであります。こういった就学資金の貸与といったことができないかということを現在私どもも検討をしている最中であります。実際には県の信州大学だけではなくて全国の医学生を対象にできないか、あるいは医学部というのはお金がかかりますので実習ですとか授業料といったものをカバーできる形で出せないかといったことも考えております。ただこれも、いわゆる金額ですとか、枠の数、頭数だけではなく、きちんとした考えの中でその後きちんとした勤務をしていただく、医療のシステムを担っていただくといったところが一番肝要であろうかと思いますのでそういった形で検討を進めたいと思います。 　それから最後に医師バンク・女性医師バンクのご指摘ですけれども、北海道では女性医師バンクといったものが作られていますけれども、長野県では女性に限った形でございませんけれども、実際に須坂の県民医療室に医師を配置して、医師バンクと同様の効果が上がるような形といったものを検討してまいりたいと思います。以上です。 　何点かにわたってご答弁いただきました。是非ともこの長野県で働いていただける医師の養成、そして長野県に定着できるように是非ともお願いをしたいと思います。先ほど、女性に限らず、医師バンクということで須坂病院の方でということですが、先日私どもも県民医療室のほうを確認させていただきましたが、お医者さんが一人で非常に体制的にもやれるのかなということを危惧しております。是非ともここへの体制の強化等も含めて医師確保にご尽力をいただきたいと思います。 　この問題で最後に、この医師不足は全国的にも深刻な状況、特に首都圏から離れた地域では地域医療を充実させるため、前回紹介しました島根県なども旺盛な取り組みを行っていましたが、まさに医師の争奪戦になってきています。そして医師の確保を最重要課題として、東北地方各県や離島の多い長崎県などの九州、あるいは島根県などの山陰地方では、活発な医師招へい策を展開しています。まさに全国的な問題ともなっていると思いますが、知事は国に対して医師不足への取り組みを国が本格的に力を入れるように申し入れるおつもりはないか伺いたいと思います。思います。 【答弁　田中知事】 　今のご指摘の点はまず私どもは、自分達でできることはまず何かと、隗より始めよということでこれが繰り返しお伝えを申し上げ、ご賛同いただいている信州新医療圏構想であります。つまり、上伊那には無医地区、準無医地区がないにもかかわらず一番人口あたり医師の数が多い佐久地区には無医地区が大変に２桁の数字であるというように偏在していると、本県の長寿高齢であり、低医療費、保健費というものはまさに本来病診連携と言うことがあったわけで、こうした家庭医というものと総合病院の連携というものが取れるようにしていくと、このことで偏在を防いでいくということが同時に医師確保と同じあるいはそれ以上の実効性を持とうということで進めているわけであります。こうした中で医師不足というものが全国的な課題であるということは今議員もご指摘のところでありますから、これは国家としてもやはり医師の確保に向けて有効な方策をとっていくという必要はあろうかと思います。これはすでに全国知事会におきまして、医師確保対策に関する要望と言うものを検討いたしております。これは本県も本日が締め切りでございまして、この社会文教常任委員会の場にきちんと本県の取り組み、そしてその中の厚生労働省の医師の数、医師が毎年増える数、そして辞めた数、ご高齢になられたり、お亡くなりになられたり、この数字すらきちっと把握ができていません。やはりそういう実態すら把握していないということは厚労省の危機意識の問題でもあろうと思いますので、この点も踏まえた提言をしております。先ほど隗より始めよと申し上げました。先ほど高山一郎の方から自治医大の卒業生に関してお話をいたしましたが、この問題は大変に本県の由々しき問題でございます。と申しますのは、義務年限として9年間地域の病院ではなくて僻地診療所に勤務せよということを約束して、そして1人年間1千万円、つまり一人の人間を医師にするまでの間に6千万円県費を投じているわけでございます。しかしながら、義務年限がすでに明けております４２名の中で高山は先ほど3名しか僻地勤務をした経験がないと言いました。そして、この9年間の義務年限を果たした者は驚くなかれゼロ名であります。私も知事になりまして5年でありますから、この点非常に重く受け止めておりますが、実は私も先般も他の県の医師の方から自治医大ご出身の方から長野県というのは大変不思議な制度だと、9年間僻地医療をしなくて公費を用いて医師になっている者がいると、これは無論その中でより例えば心臓移植の医師になりたいと目覚めた方もいるかもしれませんし、内視鏡の権威になりたいというふうに目覚めた方もいるかもしれません。しかし、これは今日び国家公務員とて他国の大学等に留学をしてその後程なく民間機関に移ると言うことを禁止する、あるいは民間企業とてそうした形で留学した後他社に移る場合には違約金を払うというような制度があります。この点は私はこの42名の方にご年齢は問わずやはり９年間の義務年限を果たしていただくということは、これは県民の中で人権侵害だというふうにおっしゃる方はおそらくいらっしゃらないと思います。そしてそれが叶わぬならば、お一人6千万円も県民の税金をかけて医師になられた方がこれに対して私は相応の返済をしていただくということが必要であると思いますし、これらの方々がいかなる医師であるのかということもきちんと県民の方々にお示ししなくてはいけないかと思っております。これはやはり私どもの県のこの点、例えば自治医科大学に入る者の選考もどのような方法であったかということが私どもも係累に関係なく面接をいたしております。しかしながら、今までどのような形で自治医科大学に入る者が決められてきたのか、まさになあなあであったり、でたらめであったりという部分があるならばこの点は深く反省をし、過去に遡ってきちんとこの点を県民がご納得いただく形でこの42名の方々にもお示しいただくと、あるいは当時の私どもの選考方法というものもきちんと示さねば、やはり現在この中で1名長谷村に勤務をしている者がおります。この者は9年間の義務年限の中で、年限を果たしたわけではありませんが、勤務をしたことがあるわずか3名の中の者が志を新たに勤務をしております。他の者の方々はいかなるお考えであられるのか、無論医療の現場には携わっておられるとは思います。この点は我々抜本的に改善を図りたいと思っておりますし、この点はきちんとお示しをしてまいりたいと思っております。以上です。

2．県立病院の看護師確保について 　それでは次に、県立病院の看護師確保についてお伺いをいたします。 　9月議会で高村議員が質問しましたが、私のほうから現在、県立病院の看護師の確保状況はどうなっているのか。一部で夜勤だけをする夜勤専従の導入やあるいは２交替などが行われていると聞きますが、実態はどうなっているのか衛生部長にお聞きします。 【答弁　高山衛生部長】 　県立病院の看護師の勤務についてのご質問ですけれども、いわゆる定数というものが５病院で任用定数727名でありますが、正規職員で695名という状況でその意味では32名の不足という状況です。ただし、このうち26名はいわゆる臨時的任用職員で充当しておりまして、欠員は6名で、昨年同期が10名ということですので昨年よりは状況は良いということでございます。また、看護師の採用ですけれども、今年度採用方法を見直しまして、当初から正規職員として採用する方法に戻したところでございます。 　夜勤専従、あるいは２交替制勤務というご指摘でございますけれども、これはまず夜勤専従ということで申し上げますと、県立病院の看護師の夜勤に関しましては、２人以上の職員で月８回以内のというものを原則にこれを組んでいます。須坂病院におきましては10月から看護師が不足しておりますので、10月から希望者を募りまして夜勤専従看護師制度というものを試行開始しております。これに関しましては、職員団体に対しまして協議書を提出いたしまして現在これは話し合いをしているところでございます。実際には、病院の機能でありますとか、サービスの維持にこれはどうしても必要な制度でありまして、話し合いを進めてまいりたいと思います。またこれはそれぞれの分担と勤務の連携を明確にするという意味では医療圏の考え方とも整合をする考え方ではないかと思います。また、２交替制の勤務ですけれでも、これは現在介護老人保健施設でありますとか、療養型の病床で実施、および試行が行なわれております。阿南の介護老人保健施設も２交替制ですけれども、平成12年から導入をしております。また、この春オープンいたしました阿南病院の療養病床、また他の病院でも２交替制に関しましては試行という形で行なっておりまして、これも職員団体と十分話し合いを行ないまして実施への手続きを進めたいと考えております。以上です。 　ただいまご答弁ありまして、試行中ということで、合意にはなっていないわけでありますけれども、特に夜勤専従ということで、これは非常に家族にも負担を伴うわけであります。私も妻が看護師をやっておりましたけれども、家庭に帰ればこのような女性は妻であり、嫁でもあり、母であるという、そういう状況で働いているわけであります。特に看護師の労働条件がこのように夜勤が大変だということで退かざるを得ないような状況がまた新たな労働条件の悪化を伴ってしまう。やはりこれは現在、昨年よりは欠員が少ないということですけれども、私たち聞いたとこによりますと残業についてもつけるなと、つけてもカットされてしますというようなことも聞き及んでいるわけであります。是非とも看護の労働条件の改善はやはり医療現場を充実させていくことにつながるものであります。県の病院におきまして看護師の労働条件の向上を求めたいとお願いを申し上げます。

3． 障害者の自立支援について 　次に障害者の自立支援について伺いたいと思います。 　応益負担を制度の軸とした「障害者自立支援法」が先の特別国会で成立しました。たしかに、これまで障害種別ごとだった身体、知的、精神関係の障害者福祉サービスを一元化し提供するなどやっと改善された面もありました。しかしこれまで障害者の福祉・医療制度は収入に応じた負担で95％の方々は負担がなかったのですが、「自立支援法」は一律一割の負担が強いられ、さらに入所時の給食費は人件費を含めて全額自己負担になります。もっと深刻なことに医療費については公費医療負担制度の利用者の負担割合は従来５％であったものが10〜30％と重くのしかかるというものです。一昨日も長野・松本両市で反対の署名行動がおこなわれましたが、戦後60年間にわたっておこなわれてきた障害者福祉が大きく後退することになります。 障害者は障害が重いほど就業が困難で収入は極めてわずかであるにもかかわらず必要なサービスが多く負担額も大きくなるということはまさに人権侵害にもなるといえます。 　そこで社会部長に伺いますが、県はこの自立支援法が障害者一人一人におよぼす影響について調査を行うべきではないかと思いますが、これについてお答えいただきたいと思います。また、短時間に法案の決定がなされるなか準備を行わざるを得ないと思いますが、準備状況とそれにふさわしい職員体制にすべきであると考えますが合わせて伺います。 【答弁　田中社会部長】 　障害者自立支援法に関しましては、今ご指摘のとおり原則１割負担が導入されるということで、これにつきましては、私どもにおきましても大変注目しております。なお利用者負担につきましては、低所得の方への月額負担上限の設定、資産の少ない施設入所者の上限額をさらに引き下げる個別減免、あるいは私どもが社会福祉法人に対して公費助成を行い利用者の負担の上限を半額にする減免制度など様々な軽減措置を行なうものとなっています。そのようなことも踏まえまして今ご提案のありました調査につきましては、　　　具体的な運用状況を見極めつつその時期あるいは内容と言うものを検討してまいりたいと考えております。また、自立支援法に関する準備ということでございますが、私どもといたしましても県民の方々へのきめ細やかな情報提供、あるいはサービス窓口が一本化される市町村に対するバックアップをおこなうため障害福祉課在宅支援ユニットをおきまして本年４月に１名、また11月にさらに１名の増員と適宜体制を整えてきております。こうした体制を持ちまして県民の皆様に対しまして、制度についてきめ細やかな周知を図るためすでに県下10地区の事務所単位で説明会を開催しているところであります。現在８会場で実施いたしまして約２千名弱の方が参加しております。また要望に応じまして団体等に出前で講座を行っている次第でございます。こういったことをもちまして来年の４月の施行に向けまして市町村への支援も含め万全の体制の中できっちりと支援をしてまいりたいと思っています。以上でございます。 　ただいまご答弁ありました。やはり障害者の自立を支えるために一つとして、本格的な所得保障制度の確立が必要であるといわれていますが、障害をもっても就労し、社会参加できる環境をつくることはもちろん、就労できなくても自立生活にふさわしい十分な所得が保障されなければならないと考えるのですが、所得保障を置き去りにしたまま、障害者に応益負担を求めることは絶対に認められません。 　これらのことからも、県は障害者の自立を促すための就労支援策について率先して企業などに協力を求めるべきであると思いますが再度社会部長に伺います。 【答弁　田中社会部長】 　今のご質問にご回答いたします。就労支援策につきましては民間企業との連携が必須であるとの認識に立ちまして私どもといたしましては企業への就職支援ということと、共同作業所への受注確保の両面から取り組んでおります。企業への就業支援の面につきましては平成16年度に県下10圏域に設置しました障害者総合支援センターのすべてに配置している就業支援ワーカーが積極的に企業への働き掛けをやっております。全国で初めてのこの取り組みによりまして平成16年度におきましては188名、今年度におきましては現段階で111名の障害者が障害者が就職を達成しております。また、共同作業所あるいは施設への受注確保の面では今年７月に社会部内に障害者就業支援ユニットを設置し、経済団体やＪＡなどに出向き情報交換体制の整備に努めております。それと並行して個々の企業に対しても、積極的に私どもが営業いたしておりまして、受注の開拓あるいは新たなビジネスモデルを構築しております。例えば、コカコーラからのリサイクル事業の獲得、佐久の白土じゃがいもなど農産物や飯山和紙を利用した伝統工芸品をネットショッピング等を通じて首都圏に販売する企画など企業と連携した取り組みによって障害者の工賃アップを図っていきたいと考えております。以上であります。 　就労支援について是非とも昨日もご答弁いただいたと思いますけれども、一層よろしくお願い申し上げたいと思います。

4． 介護保険制度の充実について 　次に、介護保険制度の充実について伺いたいと思います。 　介護保険制度の改定がこの10月から行われ、利用者の負担急増の悲痛な声をよそに、この11月には10月分の利用料の請求がなされ、県下各地から負担増の驚きの声が上げられています。 　この間寄せられた声でも「短期入所を４泊５日でお願いして頑張ってきたが、３泊に減らした。」「食事代を捻出するためにレンタルの車イスをやめた。」「いつものように会計窓口に5〜6万円を持って行ったが、10月分の支払いがいつもの倍以上の13〜14万円になった。払えない人は分納にした」など、様々な深刻な影響が出はじめています。 　現在各市町村議会も開催されておりますが、今後市町村での独自の介護保険での軽減策の策定がなされてくると思われます。そこで県はこのような市町村の独自施策について県は応援する立場にぜひとも立っていただきたいと思いますが、厚労省の調査でも05年4月現在で、全国で保険料減免は771の事業者で全体の36％、利用料軽減は581の保険者で全体の24％がとりくんでいると言われています。そこで社会部長に伺いますが、介護保険の中でこれまでおこなってきた事業で従来のサービスが今回の改訂で介護予防になってくる事業で削減されないように信州モデル創造枠予算の活用など、各自治体でやってきたことは温存し応援するようにしていただきたいとおもいますが、これについての社会部長の答弁を求めます。 【答弁　田中社会部長】 　まず施設の入所につきます実態調査につきましては前９月議会の後、調査をかけておりまして、かなり詳しいデータ等集まってきております。市町村に対しましても、実態等の状況についてのアンケート行なっておりますので、これにつきましては約束どおり進めておる次第でございます。今ご質問のありました介護サービス、今後従来のサービスが利用できないのではなかろうかということに関してのご質問ですけれども、新しい介護予防サービスの内容がどうなるかということにつきましては現在社会保障審議会介護給付費分科会において審議中であり、具体的な内容というのは定まってきてはおりませんが、ただ審議内容を見ますとその利用されている方の機能維持あるいは向上を図るために必要なものにつきましては従来と同様のサービスも提供されると言うようなことを承知しております。県としましてはその制度改正による影響というものをきちんと見定めると共に、介護保険制度の枠組みの中にとどまるのではなく、住みなれた地域で暮らし続けることができるように引き続きコモンズハウス・宅幼老所の整備ですとか、あるいは地域住民が高齢者の見守り等を行なう住民支えあいマップづくり、あるいは普段から高齢者の方の話相手となるような　　ボランティアの育成などそういった新しい取り組みを信州モデル創造枠等を活用して事業化をしていき、最終的にはこの制度だけではなくきちんと高齢者の方が安心して地域で生活していけるような政策を展開していきたいと考えております。よろしくお願いします。 　今本当にこの10月からの改定で深刻な状況になっているわけであります。是非とも前議会のときに調査の依頼をさせていただいているわけでありますけれども、その調査に基づきまして、いまおとしよりが求められていること、そして、国の枠、いわゆる制度の枠に留まることなく長野県としての独自性を持った介護保険の制度にしていただきたいと思います。

5． ひきこもり者の就業支援について 　次に、ひきこもり者の就業支援について伺います。 　90年代のはじめからの景気後退により失業率は急上昇し、とくに15から24歳の男性は11％を越える水準になっています。そして同時に増加したのがフリーターです。 内閣府では417万人（2001年）という数で、10年間で倍の伸びを報告しています。フリーターの実態はちゃんと一ヶ月働いても約11万円前後というものです。それは今求人が好調といってもその中身は正社員はほとんどなく、非正規雇用が圧倒的であるために自活もおぼつかず、結婚も、また結婚しても子どもを育てるのも難しいという実態に置かれています。 　フリーターと同様に「ニート」については今日本では一緒に議論されていますが、「ニート」対策は日本では、社会に出てなかなかうまく人との関係を結べず、職業生活をうまくやって行けない状態の中で働かない、職を求めない若者に対していかに基礎的な社会関係を結ぶ能力をつけさせ、かつ職業にもつけさせるかの問題としてニートという言葉が政策的な意味で使われてきています。 　不登校からひきこもり、そしてニートへと退却症の高年齢化が進んでいることにこの問題の多様化、複雑化に深刻さがあるといわれますが、これとともに正社員が減少し、パートアルバイトが急増する一方で、ひきこもりの実態がなかなかつかめていないことに問題があるといわれています。 　そこでひきこもり者は通学・就労といった社会参加や対人的な交流を行わずに、自宅を中心とした生活を送る状態を呈する人々ですが、県としてひきこもり者の実態についてどのように認識されているのかこれについて衛生部長に伺います。 【答弁　高山衛生部長】 　ひきこもりの実態について、それをどのように認識しているかというご質問ですけれども、これはなかなか定義も難しいと思います。実際、ひきこもりは例えば精神疾患でありますとか、家族関係、いろいろな要因が絡みあって社会参加の場面というものが狭くなり、自宅以外での生活の場というものが長期にわたって失われている状態というふうに言われていますけれども、そういった状態というのが逆に申し上げれば、こういう方が実際に正確にどれくらいの人数いらっしゃるのか、どうふうにいらっしゃるのかということを把握することは大変難しい、困難なことであります。また、ひきこもりが長期化するというのは特徴として挙げられると思いますが、これはまず本人へのきめ細かな相談ですとか、就労のサポートといったことだけではなく、家族だけではなく、家族など周囲への支援も欠かせないと考えております。以上です。 　ただいま衛生部長からご答弁いただきました。この管轄が今年から衛生部の法に移ったと言うことで私も非常にどこに質問するか迷った点でもあります。社会部なのかどうなのか、こういったところは今問題になってきていると思います。それは例えば、厚労省が昨年度から実施する事業として若者自立塾というものがありますが、これは合宿形式で集団生活の中で生活訓練、労働体験などを通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、醸成を図ることによりまして、就職、職業訓練などへと導くものとされております。いわゆる「ニート」を対象にした事業ですが、ひきこもりという枠は「精神障害」という枠組みでみてしまいますと問題があるともいわれます。たしかに病院に通い投薬されている方も多いが、精神障害というようにとらえられては、それが余計にひきこもりにならざるを得ない状況を作りだしてしまう面もあるといわれます。　先日私はひきこもり者の自立支援施設を立ち上げ、喫茶店での接客や配達で社会への参加を応援する塩尻市内の施設を訪問しましたが、引きこもり、無業者、ニート、精神障害さまざまな枠に所属している彼らをひとくくりで対応させることは困難であると言われました。 　そこで、ひきこもり者が就業にたどり着くまでには社会部、衛生部、そして商工部が関連しあいながら行われるべきであると思うのですが、県では昨年引きこもり者支援実態調査を実施していると思いますが、ここに寄せられた施設の状況や要望をもとに県としての支援の具体化が必要であると思いますが、これへのお考えを衛生部長、社会部長、そして商工部長に伺います。 　例えば、県も努力され立ち上げていただいた、若年者の就業支援のためのジョブカフェは前進面であると思いますが、私も以前とりあげましたが、ここは就職に意欲をもつ人にとっては良いが、やっと意欲を持ち始めたひきこもり者は非常に入りづらい、居心地が悪い、こういったように思われています。もっとアットホームな場にして欲しいという訴えも聞きましたが、これら改善も考えられないでしょうか。これは商工部長に伺います。 　 【答弁　高山衛生部長】 　ひきこもり者の支援実態調査に基づく県の支援策といったところのご質問でありました。先ほど申し上げましたように、ひきこもりの特徴から申し上げて、いわゆる実態の把握というのは非常に困難であります。その生活の実態を把握するためにはひきこもりの方への支援の実績がある団体にひきこもりの方にできる支援の内容についてという実態調査を委託して実施したところです。その結果ですけれども、ひきこもりの方を支えるやはりスタッフですとかボランティアの育成、あるいはスキルアップが必要であるという課題をいただきました。これに対しまして具体的には県といたしましては、例えば精神保健福祉センターという施設でひきこもりの方やその家族への支援を行なう。保健所保健師の資質向上のための研修会でありますとか、今後はボランティアの育成等を図ってまいりたいと思います。 　また保健所におきましては、精神障害の方を中心に実施してまいりました保健所のディケアにおいても新たにひきこもりの方に対するディケアといったものを開催し、佐久では支援を開始しておりますが、これを今後各保健所、地域へ波及させていきたいと思います。また保健所、市町村教育委員会などから不登校、ひきこもり支援関係連絡会を開催いたしまして連携を密にし、支援の強化を進めてまいりたいと考えております。以上です。 　 【答弁　山極商工部長】 　まず、ひきこもり者の支援実態調査をもとにした県の支援の具体化のご質問でございます。この実態調査の結果をみますと、様々な提案が、あるいはニーズがあるということがございます。こういった方々には就労支援と共に生活支援ですとか、あるいは社会復帰の支援をあわせてやっていくという必要があろうかと思うわけでございます。例えば就業の支援のことを申し上げましても、例えば簡単なアルバイトから入っていただいて、次に段々に正社員へというような段階的な道筋でお手伝いするようなことが必要ではないかと考えているわけでございます。その前提といたしまして、関係機関との密接な連携ですとかスタッフの資質の向上とあるいは支援メニューの充実、あるいは幅広い相談体制を整えることが必要になってまいろうかと思うわけでございます。この調査結果の中にスタッフのスキルアップが必要というご提案があるわけでございますが、この就業支援を行なっておりますジョブカフェにおきましても窓口におきまして相談を受けるコンサルタント７名と地域で相談を受けております地域キャリアコンサルタント２３名おりますが、これが共に参加をいたしましてこういった他人とコミュニケーションをとれない、自分の意見がいえない、いわゆるひきこもり者の若者の相談に積極的に応じるために近々保健所の精神専門家をお招きいたしまして研修会をするべく今保健所と相談させていただいている段階でございます。また、調査の結果に利用者のニーズが多様化しておりまして一機関の取り組みでは限界があるということで医療機関を含めた他の機関との連携が必要とのご提案がございますが、この関係機関との連携につきましてもまずジョブカフェではひきこもり者の社会生活への復帰を支援しておりますＮＰＯ法人はもちろんでございますが、保健所や精神保健福祉センター、民間の臨床心理士といった専門機関と相互にかつ密接な連絡体制を作っていくことを現在検討をしている最中でございます。例えばＮＰＯや専門機関からジョブカフェへ電話連絡をいただきますと若者の希望する最寄の場所へキャリアコンサルタントを派遣したしまして就業のためのご相談に応じることもできます。またジョブカフェに直接ご相談にお見えになった方につきましては、専門機関と連絡を取りながらより的確なコンサルティングをおこなうというようなことも考えておるわけでございます。また具体的な働き口の紹介につきましては、県内の10圏域ごとに地方事務所でも職業紹介をやっておりまして、個別の相談ごとに厚生課、商工雇用課そして保健所などを構成メンバーとするケース会議、これは事例の検討会議でございますが、これを設けておりまして、具体的な就職先を検討して就職後のケアの分担体制も含めた連絡をとっているところでございます。いずれにいたしましても、個々の事情を加味した生活支援、社会復帰支援そして就労支援といった段階的な支援が必要でございますので、それぞれの専門機関と密接な連絡を取り合いながら情報交換をしながら、多様化するニーズに応えてまいりたいと考えております。　 　それから２点目のジョブカフェをもっとアットホームな場にというご質問でございます。少しジョブカフェの利用状況等を申し上げたいと思います。ジョブカフェ信州につきましては昨年の５月に松本の駅前と長野駅東口にオープンをいたしまして、おおむね３０歳未満の失業者、それから無業者、フリーターなどの若者を対象に就職活動の方法や悩み事などにきめ細かなアドバイスをするキャリアコンサルティング事業、それからインターネットを使った求人情報の提供、実際の就業場所を紹介する職業紹介の３つのサービスをワンストップで行ないました若年の就業支援に努めております。運営につきましてはハローワーク、それから雇用能力開発機構、県との３つの期間が連携をいたしまして職業相談等にあたっております。松本に16名、長野分室に４名の20名体制でおこなっておるところでございます。利用状況につきましては本年の４月以降１０月末現在で１万４７７人の方にご利用ただいておりまして、１日平均約73名の若者達が職業相談やインターネットを使った求人検索などで訪れております。昨年度の１日平均利用者の54名と比較してみますと35％の増加となっております。このお尋ねのひきこもり者につきましては、他人と会話ができなかったり、あるいは家に何もしないでいたほうが楽だと思っている若者がいるといわれているわけでございますが、このような若者達にも気軽に立ち寄り、何でも相談できるようにということで、全職員が常に笑顔をもって接し、親身になって相談に応じることが出来るように心がけておりますことはもちろんでありますが、この利用していただく方にお互いに仲間意識を持ってもらおうということで、そういうことで利用しやすい環境もつくってみようという考え方で、いわゆる利用者の生の声が誰もが掲示ができて誰もが見れるような掲示板コーナーを設けてございます。このようなことですとか、あるいは室内に花ですとか植物などを置くなどして利用しやすいアットホームな雰囲気作りに務めておるところでございます。またこのジョブカフェ信州まで何らかの理由によりまして相談に来れない方々に対しましても、先ほど申し上げましたようにいつでもどこでも気軽に相談していただくためにご希望があれば身近な場所、例えば近くの公民館ですとか役場の相談室に地域におりますキャリアコンサルタントいわゆる相談員でございますが、これを派遣をいたしまして相談に応じたり、あるいは市町村と共同で行なうミニジョブカフェを開催をしておるところでございます。また就業経験が少ない子どもに対しましては体を動かす楽しさですとか、あるいは汗をかく喜びを感じていただくためにりんごの収穫体験事業を行なったところでございます。本年度はこの10月から11月にかけまして松本市と長野市で開催をいたしました。22名の若者達にりんごの収穫や玉回し作業を体験していただいたところでございます。今後も例えば今考えておりますのは商店街等での体験なども加えまして就業に向けて半歩踏む出すきっかけつくりを提供してまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、いつでも気軽に利用できる体制作りに一層務めてまいりますとともに、この利用していただく若者自身の意見を聞きながら入りやすいアットホーム的な雰囲気作りに今後とも勤めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　 【答弁　田中社会部長】 　お答えいたします。実態調査におきまして、ひきこもりの方の日中活動の場、生活の場の整備や就労に対する支援が必要との提案をいただいております。これに対しまして、県といたしましては相談や交流活動等を行なう「憩いの家」２箇所、就労に向けた訓練を行なう共同作業所１箇所、生活の場としての共生ホーム１箇所の整備運営に対して支援を行なっております。また先に申しましたとおり障害者総合支援センター就業支援ワーカーによる相談支援、職や制度の活用など行ないまして就労支援しております。また、議員が冒頭ご指摘いただきましたとおりこの問題どこに持っていくのか分かりづらいということですけども、これに関しましては私どもといたしましても医療と福祉本当に切れない関係にありますので、何卒福祉健康局の１日も早くお認めをいただけるように是非議員の皆様にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　ただいまそれぞれご答弁いただきました。この問題非常に複雑な問題が絡みあって、こういう状況になっていることと、プラスしまして今社会部長が最後におっしゃられましたが、医療と福祉の連携ということであります。実は私ひとつ抜けていると思うのは教育委員会です。やはり中学生段階それより低年齢からこのひきこもりの問題が出てきていると、教育委員会は学校に関係ないわけではないと思うが、この問題是非、私は教育委員会も総合的に絡んでいただきたいと思います。これについて教育長のご意見をいただきたいと思います。 　 【答弁　丸山教育長】 　議員ご指摘のとおりだと思いますので、関係部局と一緒に考えて施策を講じて参りたいとこのように思います。 　是非ともよろしくお願いします。

6． 地球温暖化対対策について 　それでは、最後の点です。地球温暖化対対策について伺いたいと思います。 　長野県地球温暖化対策条例（仮称）要綱では現在24時間営業店や自動販売機に対しても営業や設置の規制をおこなっていく中身になっており、これは極めて大切な意味が含まれているものと考えます。以前の議会や今年の6月議会でも私は不必要な照明が環境におよぼす影響も規制していく意味で、光害防止条例の制定やこれら地球温暖化ガスを減らす意味からもこれへの対策を求めてきました。そこで6月議会で光害のことを取り上げた際に前生環部長は「地球温暖化対策検討会において県のほうから報告し、検討の材料とする」旨の答弁がありましたが、これについてはどうなったのか生環部長に伺いたいと思います。 【答弁　木曽生活環境部長】 　光害についての検討委員会の議論についてでございます。 　温室効果ガスの抑制等を図るため、地球温暖化対策条例（仮称）につきましては、現在長野県環境審議会地球温暖化対策検討会で検討を願っておるところでございます。これまでに９回の検討会を開催し、11月15日は条例の要綱を取りまとめました。12月５日には各種の義務付けをお願いする規模の基準が検討なされたところでございます。６月議会でご提言のありました光害につきましては県民の方からも地球温暖化対策条例に盛り込んで欲しいと言う同様の意見があり、これらの意見は検討会に提出し検討していただいております。その中で例えば、野外照明に笠をつけることで地面に光を集中させることができ、夜空に逃げていた光のエネルギーが節約でき直接、光害の防止と省エネルギーに役立つことになります。あるいは２４時間営業の短縮や自動販売機の削減は省エネルギーの結果として光害の防止につながるなど地球温暖化対策との関連について議論がなされているところでございます。 　この光害の問題は地球温暖化対策に有効であると思っているわけでありますけれども、これが24時間営業店や自販機の削減、これだけでは不十分だと思います。 　次に現在、地球温暖化が問題されている一方で、県内では大規模小売店の出店や、或いは営業時間の２４時間化などの変更の説明会が開催されています。塩尻では先日大店法にもとづく大規模小売店舗の24時間営業化への地域説明会が行われましたが、説明会では夜間の来店者の予測は160人ということで、コスト的に合わないとも思うのですが、これについて現状はどうなっているのか商工部長にお聞きしたいと思います。 　 【答弁　山極商工部長】 　お答えいたします。大規模小売店舗法では店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模店舗を設置または変更する場合において、この建物設置者が都道府県に対して届け出を行なうこととしております。県はこの大規模小売店舗の設置または変更による周辺地域への生活環境の悪化を防止する観点から届け出のあった事項について審査をし、また市町村や県の関係機関の意見を聞きながら対応しているところでございます。この周辺環境への影響に対する配慮事項等につきましては、国が定めている指針によりまして交通・騒音・廃棄物・防犯等に関することが示されているところでございます。お尋ねの24時間営業に関しましては特に夜間における店舗や来客車両から発生する騒音に関する配慮、それから深夜において青少年の溜まり場にならないよう防犯上の配慮、駐車場の照明による光の害に関する配慮などが盛り込まれているところでございます。それらによりまして個々に設置者に対して助言を行なっているところでございます。この大規模小売店舗の届出を設置者には周辺住民への説明会の開催が義務付けられておりまして、また届け出事項につきましては４ヶ月間公告縦覧を行ないましてその期間中に住民・市町村等からご意見があった場合には県として24時間営業を行なうことによって生じる影響につきましてこの法律ですとか、あるいは指針に照らしまして周辺地域の生活環境を悪化させるというふうに判断した時にはその旨を設置者に対しまして、計画の見直しや対応策の実施を求め、設置者が対応策などをとらない場合については勧告さらには公表と言った手続きを行なうこととしているところでございます。なおこの店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の最近の新設変更等を含めた届け出状況でございますが、平成15年度で123件、平成16年度で152件、本年度17年度はこの11月末現在で105件になっております。そのうちおたずねの24時間営業に関するものにつきましては平成15年度に10件、16年度に10件、本年度は11月末現在で８件となっているところでございます。以上でございます。 　ただいまご答弁いただきました。ここで生環部長に伺いますが、地球温暖化対策を考慮すればこのような大型店の24時間化というのはむしろ規制していくべきではないかと思いますが、地球温暖化対策条例の要綱では規制を盛り込んでいこうというすがた見えるんですけど、商工部との対応がまちまちではないかと思いますが、生環部長のお考えを伺いたいと思います。 　そして、一昨日は石油の高騰の質問もありました。いずれにしてもエネルギーの転換を図らざるを得なくなってきているのは確かです。そこでこうした時こそペレットストーブやボイラーの普及など化石燃料からバイオマスエネルギーへの転換の加速をはかるべきでだと考えますが、現在、長野県の開発したペレットストーブ・ボイラーの普及状況はどうでしょうか。特に公共施設はもちろん、一般家庭への普及を図られなければ、現在生産されておりますぺレットもダブついてしまうと思います。そこで現在県が開発したストーブは30万円から40万円と高く、県外産のものは15万円台というものからあります。明らかに初期投資が大きく普及のネックとなっています。そこで県は新年度予算で一般家庭への普及策としての補助制度を考えるべきではないかと考えますがこれについて林務部長のお考えをお聞きします。 　そして、今年の冬は原油価格の高騰によって暖房への負担増が強いられています。そこで特に子どもたちの学校現場でのペレットの普及計画について教育長に伺いまして質問を終わります。　 【答弁　木曽生活環境部長】 　地球温暖化対策条例につきましては先ほど申し上げましたとおり、その内容について現在、長野県環境審議会温暖化対策検討会で検討すすめておるところでございます。その検討におきましてはスーパーなどの大規模小売店舗もエネルギー消費量が一定規模以上になると他の事業者と同様、温室効果ガス排出の現状の把握と、それに対する削減計画および実績報告を提出公表する義務を課すこととされております。この削減計画の作成等の義務は一定以上の温室効果ガスを排出するという行為に社会的な責任があるという考えに基づいておりますが、あくまでも事業者の自主的かつ積極的な取り組み、行動を促すためのものということにされております。また、２４時間営業につきましては、県が事業者との協定締結に向けて主体的に行動する規定のほか、市町村長などの地域の代表者からの申し出により関係者の意見を聞き事業者の協定締結に向けて努力を払わなければならないとする仕組みも持っていることとしております。検討されております条例の内容にはこれらの他にいろいろな規定が盛られております。県といたしましては、今後多くの皆様方のご理解とご協力をいただき、地球温暖化対策条例の実効が上がるよう務めて参りますと共に、温暖化の条例につきましては県の組織の非常に広い範囲での部局の取り組みも必要ということで商工部をはじめ関係部局と一層の連携を図る中で、地球温暖化対策を推進してまいります。 　 【答弁　高野林務部長】 　信州型ペレットストーブのお尋ねでございますけれども、ペレットストーブにつきましては本年10月21日信州の気候風土に適し、またゼンマイ巻きのペレット供給機能など独自の技術を持ちます３機種につきまして、信州型ペレットストーブとして認定したところであり、お蔭さまをもちまして評判は上々ということでございます。この普及状況についてでございますけれども当初予算や９月の補正を含めまして森のエネルギー推進事業により信州型ペレットストーブ２２７台を導入しており、信州型を含めました今年度末の県内の導入台数はペレットストーブが461台それからペレットボイラーが23台という状況でございます。　次に一般家庭への補助制度についてでございますが、今年度からＮＰＯ法人等が事業主体となりまして、一般家庭や会社あるいは事務所などにペレットストーブを普及対象として設置した場合には事業主体でありますＮＰＯ法人に対して２分の１の補助をするという事業がございます。これによりまして今年度、一般家庭や会社に178台の導入を行なっているところでございます。議員ご指摘のとおり原油高はある意味追い風でございますので、来年度におきましても森のエネルギー推進事業によりましてＮＰＯと連携いたしまして、今後とも一般家庭への普及を積極的に図ってまいりたいと考えております。　 【答弁　丸山教育長】 　ペットストーブ、ボイラーの学校への導入についてのおたずねでございます。ペレットボイラーにつきましては稲荷山養護学校へ導入していく計画がございます。そしてまたペレットストーブの導入につきましては、燃料の供給等の問題もございますので、林務部と調整をいたしながら検討してまいりたいとそのように思います。