2004年 9月議会　小林議員の一般質問(10/1) * 記事はすべて、共産党県議団事務局のテープおこしによるものです。

県職員について 鯉ヘルペス対策、ＢＳＥ対策について ダム中止後の河川整備について 権兵衛トンネル開通後の道路整備について 山口村の越県合併について その他

1．県職員について 　まず、最初に任期付職員について質問します。特定任期付職員と一般任期付職員の基準の違いを具体的に示していただきたい。 　特定任期付職員は「高度な専門性」によって配置することになっていますが、この配置がそうなっていない場合には是正勧告をすべきではないかと思いますが。人事委員会委員長にお尋ねします。 　次に、現在配置されている特定任期付職員の配置先で専門性がどのように生かされているのか。最初の配置先と変わった人は何人おられるのか、専門性と新たな配置先はどんな関係があるのか。松林経営戦略局長にお尋ねします。 　この制度の創設に携わった青山出納長にお尋ねします。任期付職員の採用制度の創設にあたって、２００２年６月２１日に当時の青山総務部長と中島武長野県地公労共闘会議議長との間で確認書が交わされています。その中身は、どんなものか。おたずねします。 　長野県では全国的に見ても突出した採用になっていますが、採用された職員の能力の発揮という点でも「職員の士気や意欲及び人材育成に影響を及ぼさない」との確認が生かされているのか疑問です。職員の意見や感想を聞いたことがあるのか、おたずねします。職員が歓迎する制度でなければ成果が上がるものではありません。 　また、課長以上の女性職員の登用が任期付職員の配置で高まったということは本来のあるべき姿とは考えられませんがいかがでしょうか。 　今後の採用にあたっては、必要性を県民に明らかにし、県職員にはない専門性に着目した採用と配置にとどめ、職員を育てる努力を尽くすべき、青山出納長はどのように考えておられるかお尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　長野県では、部課長級職員を対象とした「業績管理制度」を８月１日から導入しました。「制度」の目的は、「期ごとの業績を、職員自らが設定する目標と成し遂げた成果によって客観的に評価し、職員の意欲を向上させるとともに、面談を通じ上司と部下の職員のコミュニケーションを深めます。評価結果は、勤勉手当に反映させます。」と述べられています。 　具体的には、評価Ｃの場合と比べて、部長でＡランクの職員は約８万円の増額に、Ｅランクの職員は８万円の減額となります。つまり最大１６万円の勤勉手当の差が生じることです。課長級で１０万円です。お金で評価されなければ働かない公務員であって良いでしょうか。なぜこのような「制度」の導入をいそいだのでしょうか。　 　また、対象となった職員に配られた「業績管理票」を見ると「あなたの部署の今期の目標は何ですか」「仕事をより早く、効率的に」「市民満足を高める新しいサービスの創出」「他部門との協働」「部下の能力開発のために何をしますか」などの設問がありますが。手当に格差をつけることが、「制度」の目的になってしまい。職員の意欲の向上と、上司と部下のコミュニケーションが深められるのでしょうか。「業績管理票」は、日頃、県民益の向上を目指す県政から見るなら、「効率」を高めるより、「県民へのサービス向上」こそ、ここに真っ先に職員に問うべきではないでしょうか。 このような評価制度では、チームワークの破壊につながり、個人間の競争をあおる結果につながりかねません。評価する上司にこそ目が向いても、県民に目を向けて仕事をしているのか心配になります。県職員の評価は、内部で行なうものでなく県民が評価すべきではないでしょうか。松林経営戦略局長にお伺いします。 　すでに知事もお読みかと思いますが。「内側から見た富士通『成果主義』の崩壊」という本が出版されています。この本は、富士通の人事部に籍を置いていた元社員が内部告発したものです。「成果主義」という人事・賃金制度でした。富士通はいち早く導入いたしました。社員に自己目標を提出させ、達成度を上司が評価して給与に反映させるものです。現在、長野県が導入した制度の見本です。 　導入はしてみたものの、やる気を失った社員や、製品の質は低下するなど職場の荒廃は目をおおうばかり。そうなっていった原因として「透明でない評価基準、何より人件費抑制こそ最大の動機」と元社員は指摘しています。 　今後の長野県の先行きを暗示しています。この本は、いま東京のビジネス街に近い大型書店を中心に、増刷が追いつかないほど異常な売れ行きとなっています。 　長野県もこの制度をあと追いするのではなく一刻も早くこの制度を撤回すべきと思いますが、知事の見解をお尋ねし、質問とします。 【答弁　矢ケ崎人事委員会委員長】 　　ただいま、小林議員の質問にお答えいたします。私は２つ質問をいただいています。 　最初、特定任期付職員の件でございます。一般任期付職員とどういうふうに違うかということでございますけれども、これは地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第３条第１項が特定任期付職員に該当するものでございます。この特定任期付職員につきましては、私どもとしては申請のあった職を遂行するに必要であると思われる高度の専門的な知識、または優れた識見を有しているということが用件になるのであります。専門的な知識・経験や優れた識見は採用する職によりそれぞれ異なってくるわけでありますけれども、本当にこれは広く一般的に申し上げますと、例えば高度な専門的な知識・経験を有する者というのは一般的にはやはり弁護士とか公認会計士とか、あるいは大学教授、学者、そして研究所の所長とか、そういった特別な知識・経験・資格を有する者のことだと解釈しております。また優れた識見を有する者とは例えば民間企業の役員等で県の政策課題にかかる施策の企画立案業務のできる者、というふうに解釈しています。 　これに対しまして、一般任期付職員の専門的な知識・経験を有する者とはこれは同法第３条第２項に該当するものでございますが、この一般任期付職員の専門的な知識・経験を有する者とは、民間企業で病院経営や博物館経営などのノウハウを有する者やそれからＩＴ産業に関わるシステムエンジニアなどを想定しております。これは相当広い範囲でございますので、例えばの話でございます。私どもで今まで手がけた、承認をいたしました特定任期付職員は20人、それから２番目に該当する一般任期付職員は１人でございます。 　それから２番目に、配置後に不適切であれば是正勧告をすべきではないかと、こういう問題のご指摘でございます。これは任期付職員を採用後一定期間経過した後に当委員会が審査を行うということは法令の規定では出てきておりません。当委員会に付与された権限を越えるものであります。また、当委員会は地方公務員法の第８条第１項第４条の規定に基づき人事行政に関する勧告をする権限がございますけれども、職員個々の問題については対象とすることはできないとされております。以上でございます。 【答弁　松林経営戦略局長】 　　小林伸陽議員のご質問に順を追ってご回答申し上げたいと思います。 　まず、最初に任期付職員についてでございますが、配置先での専門性がどのように活かされているかというお尋ねでございます。これにつきましては今人事委員会の委員長からも例示として挙げられました、弁護士・医師がその実務を通じて得た高度の専門的知識経験とこういうカテゴリを挙げておられましたけれども、まさに弁護士としての活動を通じて入札談合問題の実態解明に努めてこられました副出納長兼会計局長、その識見による入札による契約それから随意契約の競争性の確保こういった新たな入札制度の検討に活かされているということでございます。それからすべて例示を挙げ切れませんけれども、端的なもの代表的なものについてご説明をさせていただきますけれども、民間企業等における幅広い分野での活動、および経験を県の施策に活かしていく立案できるこういったカテゴリでございますけれども、これにつきましては様々な企業において数々の新規事業を立ち上げ会社の民事再生プロジェクトリーダーを勤められた経営戦略参事その経験を活かして今回外郭団体の見直しを担当する仕事をなさりまして外郭団体の改革実施プランの作成に貢献をされております。その過程 では当然のことながら団体の財務分析こういったものを中心的に役割を果たしてこられたということでございます。それから海外での豊富な活動経験を活かした例としましてはカナダで州の教育長カリキュラム改定委員を務めるなどいたしまして海外での経験を活かして現在ＡＥＴ（アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー）の研修を新たに実施するとともに来年度の授業の企画の見直しを行っている、こういった教育委員会の改革推進幹。このように例は今申し上げましたのは代表的な例でございますけれども、このように専門性を活かした適材適所の人員配置をしているということでございます。 　それから次のご質問でございます。最初の配置先と変わった人は何人いるかというご質問でございます。これにつきましては、これはあえて公職でございますので名前も一緒に公表させていただきますけれども、高山一郎危機管理室長兼衛生技監がまず最初でございます。高山技監につきましては、当初衛生技監ということでございましたけども、これは大学病院や民間医療法人などの様々な形態の医療機関において医療の業務に従事した経験を有していらっしゃるということ、それから医師活動を通じて危機管理に対する専門的知識・能力・経験を有しておられまして、危機対応時の指導力それから実行力を備えており的確な状況判断ができる、それから大学の救急部の医師として現場で陣頭指揮をとり自らドクターヘリに乗り緊急の現場で救急隊としての連携を図るなど危機管理に関するスペシャリストであるということで今回８月の１日からこれは人事委員会の承認を得て県民の安全・安心が一番求められております救命救急、それから健康危機管理と連携しました危機管理体制の整備に対応する危機管理室長ということで変わって人事委員会の承認を得て任用を新たにしているところでございます。それからもう１人は薄井経営戦略局の政策推進幹でございますけれども、当初政策秘書幹ということで任用されたわけでございますけれども、この方は海外で培った国際交流の高度な専門性こういったものをより幅広く政策スタッフとして活かそうということで、庁内外で効率的効果的に活動するとこを期待いたしまして経営戦略局の政策推進幹として位置づけてございます。 　それから、次の業績管理制度のご質問でございます。業績管理制度につきましては、小林議員おっしゃるとおり、目的につきましては変革の時代において質の高い行政サービスを提供し続けていくためには職員の意識改革をすすめ、仕事の成果や能力に応じた公正な評価や処遇、人事評価と人材育成の効果的な連携を図るなどして職員の意欲や能力を活かす新たな仕組みづくりということでこの制度を導入を検討してきたところでございます。この制度の導入を急いだのは何故かというご質問でございますけれども、この人事評価制度につきましては平成１４年度から人事評価制度全体の設計を進めてまいりまして平成１５年度においては行政機構審議会での議論、それから職員の代表によります改革チームでの検討を踏まえて昨年度においては管理職約６００人を対象といたしまして行政管理の研修、ならびに予備演習を実施してきたところでございます。従いまして、議員おっしゃるような急に導入を急いだというご指摘には当たらないのではないかとこのように認識をしております。 　それから業績評価の２番目のご質問でございますけれども、県職員の評価は内部で行うのではなく、県民が評価すべきではないかとこういうお尋ねでございますけれども、この県民サービス向上のためには当然のことながら組織全体のパワーアップが必要でございます。そのためには組織を構成いたします個々の職員が意欲を持って適切な評価を受けて望むことが必要不可欠であるとこのように感じております。 　それから業績管理制度におきましては、この評価シートの中に市民満足を高める新しいサービスの創出と、こういう評価項目も設けておりまして、この評価項目は内部の発想だけにとどまらず、むしろ県民の視点での評価が行われるものとこのように期待しております。以上でございます。 【答弁　青山出納長】 　私に対する質問でございますけれども、組合との「確認書」の関係の内容でございますけれども、大きく分ければ１つは、いまの一般職の意欲とか、一般職の育成、そういうのに影響のないようにしてくださいというのが底辺に流れております。そういうことから、結局採用にあたっての事項につきましては、少なくとも専門性があるということ、あるいは一般職ではどうしても緊急に対応できないことについて採用してほしいという、こういうような内容の流れになっております。これが基本的な原則です。それから実際に今度採用するときには、少なくとも事前に組合に情報提供して話し合いをして下さいとこれがつぎの問題です。それから３点目としましては、要するに採用にあたっての公平性・透明性を明確にして下さいと、そのひとつとして公募という制度も取り入れてくださいと、こういう内容になっております。それで最後に、人事委員会の承認制というのをちゃんとやってくださいと大きく分ければこういうような内容の「確認書」になっております。それで、この「確認書」になっていますから、今回採用するにあたりまして、事前に組合の方へもちろん情報は提供し、話し合いがされていることにつきましては事実でございます。 　それから、職員の意見聞いたかどうかというお話でございますけれども、私はこれについて、職員の意見を私から意識して聞いたわけじゃございませんけども、職員の皆さんからは、任期付職員についての意見ということで私の方へ、こういうような意見、こういうような意見というのでは聞いております。例えばですね、その中で例示を申し上げますと、配置が具体的に申します、戦略局の中に配置された人は果たして自分が専門職としてどういう仕事をやったらいいかというのは迷っているんじゃないかと、だからちゃんとして自分が働いた任務というのは何かというのを明確にするような配置というものはやっぱり必要になってくるんじゃないかというようなご意見もありました。まあそれはひとつの意見としてありました。 　それからですね、これは女性の職員の登用にはならないんじゃないかという、こういうお話でございます。もちろん今までの考えでしたら一般職の中で女性の登用というものをなるべく多くしていこうというこの考え方が原則でございまして、これは今も変わっておりません。ただ、もう一つ考えなくてはいけないのは、どうしても一般職の中で女性の登用するにはちょっとまだ早いかなという時期が当然あると思うんですよね、そういうときに、何故その女性をそういうところへ登用しなくちゃいけない、これからの社会って少なくとも女性の意見聞かなくちゃ世の中うまくならないんですよ、そうしますと、そのときにやはり必要なポストはどうしても女性に専門的な要素があってこのポストは女性だということになれば、それはひとつの方法として登用ということに私はカウントしてもいいんじゃないかという、このように考えております。 　それから、これからの対応の話でございますけども、もちろんこの任期付職員にこれだけ議会でいろいろ議論されておりますし、いろんな課題も提起されておりますから、これからとしましてはそういう課題についての対応も考えなくちゃいけない、これは私も当然だと思ってますし、ただしですね、よく議員さんたちにご理解いただきたいんですけども、彼らは少なくとも人事委員会で承認されているわけですよね、だから専門性もあるわけですよね、そういう承認で私らが採用しているわけですよ、そうしますとその専門性に基づいて、少し彼らに対してもチャンスを、もう少しチャンスというのはもう少し時間を与えてもらいたいんですよ。時間を。物事というのはですね、すくなくともですね、何事もそうですけども助走期間というのは必要なんですよ、ですから、時間というものをある程度与えてあげる。だから今の段階でいろいろ評価すると言うのは私はまだ早いと思っています。それが私の感想です。 　そして一方ですね、一般職員につきましても彼らが持っている専門性について、我々の知識とは違ったものを持っているんだったら、良いと思ったらそれについて徹底的に議論して県民のために向かって実現するというそういう方向に一般職の皆さんも持ってもらいたいとこのように思います。ただし、いずれにしろ県の職員に変わりございませんから、少なくとも県民の目線に立った発想をしてもらいたい、これは任期付であろうが一般職であろうが当たり前の話でございます。そういう前提で活動してもらいたい、このように思います。 【答弁　田中知事】 　業績管理制度に関してでございます。これは私ども的確な認識、迅速な行動、明確な責任と言っているわけでございまして、こうした一環の中で部長級職員と所属長である課長級職員を対象としたこうした制度を導入するわけでございます。これは行政機構審議会という、県内のエコノミストや公認会計士の方も加わった場においてご議論をいただいて、この中にはむしろ全職員を対象にすべきではないかというようなご意見もございましたし、様々なご意見がございましたが、この制度を導入することに関しては、この行政機構審議会の場でもそれぞれ前向きな積極的なご評価をいただいたわけでございます。これは同時にそれぞれの上司としての自分の部下を見る、あるいは同僚を見る目を良い意味で的確に養っていくという面があるわけでございます。 　これは繰り返し申し上げておりますように、きちんとした評価というものがあることが風聞であったりですね、あるいは差別というものを回避していけるべきなわけでございます。従いまして今回の制度も、これはおそらく皆様も民間の企業においても100％完璧な人事異動あるいは、誰もが満足する人事異動であったり、人事評価というものはこれは古今東西を問わずなかろうと思います。 　先ほど富士通のお話を出されましたが、しかしながらこのようなきちんとした成果の目標と、ただこれは自分たちの組織や自分のためのエゴではなくて、とりわけ消費者の皆様、そして私どもで言えばそれは県民の皆様のためにどういった目標を立てて行っていくか、とりわけ営業というような数字で現れにくい行政の組織の一員としては、むしろこうした評価の目標をつくることがより自覚を深めるわけでございます。これは富士通に限らず、松下電産においてもあるいはそのほか日立製作所等においても、現在同様のことをみな積極的に極めて取り入れているわけでございます。 　こうした中で民間企業においては良い意味での切磋琢磨が生まれているわけでございますから、行政の機関においてもこれは市町村においては政令都市を含めてこうした制度をすでに導入しているところが幾つもございます。ですから余計に消費者である県民と市町村以上に接する機会が少ない私どもにおいて、この上司の目を高めるということのために私はこのことは極めて大事なことであるというふうに思っております。むしろその意味におきましては、今回の議論をお聞きいたしておりますと、それぞれ答弁者側も説明という名のもとに、それぞれかなりな職員の個人情報というようなものを詳細にお語りになられるという形がありますが、むしろそうしたことこそが士気を高めないわけでございまして、私どもは仕事を通じて、それぞれの評価を上司が、同僚が行うということにおいてそれぞれの士気を高めていくということであろうかとこのように私は思っております。従いましてこのことはこの議場におけますような個人情報の開示ということとはむしろ対極に位置するそれぞれの仕事の良い意味での良さというものを積極的に認めるうえでこの業績管理制度というものがあるわけでございます。 　それでは青山出納長に、私は職員の意見はおおまか不評であります。職員がまさにこの仕事に本気で取り組むというのが、お金より私はやりがいを求めているんではないかというふうに思うわけです。 　また、知事にもお金で差をつけるんではなく、職員が本当にやりがいある仕事につく、こういう点で是非努力をしていただきたいというふうに思います。その点についてもう一度伺います。 【答弁　青山出納長】 　私への質問は業績管理の話ですか。職員の中に優秀な職員いっぱいいますから、充分チャンスを与えて登用して、そしていまご質問ありましたように、仕事に対する意欲を燃やしていく、これは当然やっていかなくてはいけないことだし、これからもその方針という意味では変わらないと思います。 【答弁　田中知事】 　業績評価ということとポストというのは違うわけでござまいす。これはご存知のようにポストチャレンジという制度、あるいは若くてもこういう仕事をしたいという者に関して、例えば自治大学校に行く者に関しても公募をしておりますし、私はもう年間何百人もの職員とこのように面談をしているわけでございます。かつてこのように職員にチャンスを与えるという人事が私はこの県にあったかどうか、私は寡聞にして存じ上げないところであります。この点において手を挙げる者、意欲を持つ者にそのチャンスを与えるということに関しまして、私の就任以来、今までの県政よりも私は格段にそのチャンスを増やしてきたと自負がございます。そしてこれは、女性の登用に関しても同様でございます。そしてその業績の評価ということは、それぞれの仕事がどのように上司から同僚から評価されているかということによって自分の中に手鏡を持って具体的に次の期の目標を持っていくことであります。そして、その中において皆様、日本共産党においても様々な綱領が極めて現実的に変わってきておりますように、むしろこの議場のその他の皆様よりもセクト主義に陥っていないという点において私は大変に高く評価を、反田中というセクト主義に陥っていないということにおいて大変に評価させていただいているわけです。 　この業績の評価というものに関しては、これは民間においてもどこの社会においても一つ給与というものもやる気のモラールの一つでございます。しかしながら給与というもののみによってモラールが育成されるわけではなく、またそのことによってのみ評価が確定するものでもございません。 　しかしながら、この部分を排除してやる気という問題や、評価という問題を捉えるということは私はこれは現在の社会に於いて難しいと思っております。まさに私たちが数値ありきの計画経済のようなものを人の顔を持った、人の体温を持った経済に変えていく、社会に変えていくうえでも私は今回の制度というものは、より民間においても試行錯誤しながら行っているわけでございます。最初から完璧なものはございません。しかしながら今回踏み出すことは少なくともより優れた方向への私は一歩であると思っているわけです。 　この問題はこれからおおいに議論もしていきたいと思います。 　さる、９月14日と15日に日本共産党県議団は県庁内の超勤勤務の実態調査を行いました。両日とも夜の九時から県警本部を除いて各課を回りました。 　とくに水曜日は「ノー残業デー」であり、超勤者は少ないものと思われましたが、結果は両日とも160人から170人くらいの職員が残っていました。「たまたま、明日の会議の準備のため」という理由もありましたが、「すでに三日連続の徹夜です。」という職員や、午後十時くらいでありましたが、ある部は部課長の会議中という部もありました。ちなみに午後七時時点で、警備業務委託業者に時間外勤務の届出のあった人数は、14日が592名、15日が511名でした。また、13日の時間外勤務届出者は633名でした。労働組合サイドの超勤実態調査でも、事前命令を受けている職員が３割、事後命令が３割、サービス残業が３割という結果だそうであります。今回発表された財政改革推進プログラムの見直し案によれば、歳出削減額のなかに超過勤務手当の削減が盛り込まれています。2001年度実績に比べて2005年度は20％以上削減、2006年度は40％以上削減をめざしていますが、金額では、その二年間で５億３千万円になります。この金額を職員採用に振り向けられれば雇用も拡大し、競争・管理の強化ではなく、超勤が解消され、サービス残業が根絶され、職員の意欲の発揮で県民サービスを向上するでしょう、早急に職場環境の改善されることが望まれていますが、田中知事の所見を伺います。 【答弁　田中知事】 　残業に関してでございます。これは先ほど申し上げましたように自分たちで今までのフレームの発想の中で８割がた物事を決めてから上司である課長であったり、部長に相談するのではなくて、もっと報連相をやっていくということがひとつの従来型の書類作成ということから開放されることだと思っております。その意味においてはむしろ課長や部長と、私はですね私への説明のときも課長や部長に自分の言葉でしゃべりなさいと、そのためのメモを自分で作りなさいということを言っているわけでございまして、むしろどうも私どもの組織のみならず役人の組織はそうかもしれませんが、課長になると逆に自らペンをとったり、自ら方針を発表することから開放されていくと、これを改めなければいけないと、でなければ若い職員は専門性のある職員ばかりがいつまでたっても書類作成をさせられ、そしてまたそれはどういう発想でやるのかということを伝えてないわけです。部長会議の内容をすべて公表するようにいたしましたのも、部長会議でどのような方針を私が申し上げたり、あるいは出納長や部長が述べているかと、部長会議が公開されたことによってむしろ発言が減っている部長がいるならばその人こそ意識改革私はしていただきたいと、このように伝言ゲームにならないためにすべて公開しているわけでございます。ですから、この残業を減らすということでいえば部長や課長が自ら心を引き締めるということをまず私はこの場を借りて今一度すでに伝えていることを述べたいところでございます。 　この計画としては17年度には13年度の実績に比べて20％、18年度には40％以上削減するというような計画あるわけでございますが、まずこの部長・課長の意識が変わらない限り難しいことです。同時にそうした中においては、従来型の残業を強いられている職員を、そうした精神的圧迫から開放するためにはやはり残業を命じた上司に関してその残業内容等の、先ほどの例で言えば残業業績管理制度を設けて、そのように残業を命じた私も含めて特別職や部長・課長のその評価がなされなくてはいけないとこのように思っております。いずれにいたしましてもこれは管理者である者たちの意識が変わるということが不可欠でございます。

2．鯉ヘルペス対策、ＢＳＥ対策について 　　次に、鯉ヘルペス対策など食品安全対策について、今回の補正予算には419万２千円が計上されました。これは持続的養殖生産確保法にもとづく廃棄処分の命令を受けた者に損失を補償するものですが、今後コイ生産にとってこの法律が大変大きな影響を与えると思うがどのように対処されるか。また、長野県下の多くの地域では祭りや祝い事があればコイ料理という、伊那谷をはじめ県下の食文化とも言えるコイの産業が無くなってしまうと業界は大変心配されております。県としてどのように対策を考えているか、農政部長にお尋ねします。 　さらに食品の安全性に関して、ＢＳＥの全頭検査を廃止しようとする動きがありますが長野県としては従来どおりの全頭検査を行うべきと思いますが知事の所見を伺います。 【答弁　田中知事】 　　続いて、ＢＳＥに関してでございますが、これはご存知のように20ヶ月齢以下の牛は検査からはずしても良いなどというのは言語道断でございまして、何か本当にまさに日本は薬害エイズの教訓というものをなんら活かしていないと、むしろ一体国民を守るよりもアメリカを守るのかというお話でございまして、やはりこれに関して多くの心ある知事たちが20ヶ月齢以下でも発症例が見つかったものはあるわけですから全頭検査を行うということを述べております。本県もまさにＢＳＥに関しましては迅速な行動をさせてきていただいた県でございますから、すでに農政部長には全頭の20ヶ月齢以下のものに関してもスクリーン検査を実施するという方針を私と農政部長の間で決めておりますが、今日ご質問がございましたので、この場をお借りしてこの形で私どもは引き続きすすめさせていただくということを宣言させていただきます。 【答弁　鮎沢農政部長】 　　コイヘルペス対策に関してまず1点目の持続的養殖生産確保法についてのおたずねでございますけども、この法律は特定の養殖水産動植物の伝染性疾病の蔓延防止のための措置を講じることにより養殖業の発展と水産物の供給の安定に資することを目的として制定された法律でございます。コイヘルペスウイルス病は養殖業者に重大な損害を与える恐れがあることから、持続的養殖生産確保法で特定疾病に指定されております。本県では養殖業者等のコイからコイヘルペスウイルス病が確認された場合は同法第8条によるコイの処分等の命令を行い、いわゆるこれはどういうことかといいますと、養殖魚の移動制限または禁止、焼却または埋却、いけす等の消毒とこういう措置でございますがこれを行い蔓延防止に努めているわけで、ということは養殖業をこれからも持続的に続けられるようなためにやっている措置でございます。 　しかしその中でコイを処分するということがございます。そうしますと一時的にでも非常に経済的な打撃を受けるこういうことで、ここの部分について国が基準を設けて補償をしているわけでございまして、それは上限価格ですがキログラム98円を基準単価としてその10分の５を国が補償するということになっているわけでございますが、長野県はこの定例会にその補填額に10分の２の上乗せをお願いするコイヘルペスウイルス病緊急対策事業これを予算要求、補正予算の要求をしているとこでございますので是非よろしくご理解のほどお願いをいたしたいと思っております。 　続いて県内のコイ産業対策でございますけども、現段階では県内消費を県内産、すべて県内産でまかなえるという状況にはなってございません。ですから当面県外から持ち込まなくてはいけないこともあります。そういうときに県外からコイヘルペスウイルスにかかって罹病したものを持ち込むおそれも、実際はそういうことで持ち込まれて県内でも発生しているわけですから、そういうことを未然に防止するために、持ち込む場合には持ち込み先の県のコイヘルペスウイルス保有検査を受けていただいた証明を付けていただいて長野県に持ち込んでいただく、そして長野県に来たとき長野県の水産試験場の再度検査をしていただく、２重チェックをかけて持ち込んでいただくとこういうことをこれは命令できませんから養殖業者の皆さん方にお願いをして長野県には持ち込まないようなそういう措置を現在とっているところでございます。と同時にこれからの体制としてやはり信州生まれの信州育ちのコイこれが一番大事でございます。そういうことで16年度の当初予算で信州コイの養殖体制支援事業これをお認めいただいておりますので、これを積極的にすすめるとともに、県の水産試験場でも従来5万尾のコイの供給体制でやっておりましたけども、これを7万尾に増やすこういうようなかたちの中で県内産でまかなえるような養殖業の体制をとっていきたいとこんなことで今すすめているところでございます。よろしくお願いいたします。以上です。

3．ダム中止後の河川整備について 　それでは続いて、ダム中止後の河川整備についておたずねいたします。日本でも世界でもこれまでの治水対策を見直し、脱ダム理念が広がりつつあります。ダムが治水にとって無益というつもりはまったくありません。しかし、これまでの治水対策はダムにたよりすぎ、その結果。流砂の遮断、流水の連続性の遮断など自然環境への負荷や、排砂トンネル、ダムの浚渫など後年度の膨大な財政負担など総合的に評価された結果です。長野県のダム見直もこれが原点ではないでしょうか。そのことが多くの県民の理解と支持を得てきたものです。 　しかし依然として浅川ダムをつくらなければ安全性は守れないとの意見が出されております。以前の浅川と現在の浅川の改良状況はどうでしょうか。ここにパネルがあります。（パネルを見せて説明）これが昔の浅川であります。屋根の上より高いところに流れていた川が、現在はこういう川になっております。さらにこれは信越線の上を浅川が流れているんです。とよをかけて流れているんです。今は電車の幅以上にひろがっているんです。こういう改良が進んできているわけですから、ダムを造らなければ破堤して大惨事になるなどの無責任な意見もありますが、浅川は基本的に掘り込み河川となり越流があっても、破堤するこは基本的に無くなり、着実に河川整備が進んでいると思いますが。全県の河川改修の水準からみて、浅川の改修水準はどうなっているのか土木部長にお尋ねします。 　国の河川審議会の中間答申では、今後のすべての河川で流域対策を検討することが求められています。国土交通省の報告でも河川の整備計画は国管理の河川の109水系中、11河川しか策定されておりません。浅川よりはるかに破堤や越流の危険が内包している千曲川の整備計画が策定されておりません。本来なら国の責任で流域協議会を作らなければならないのにいまだに出来ておりません。内水災害の改善を求め、浅川下流域の住民の不安を解消するため、県議会も県当局も国に協議会の発足と早期に整備計画を策定されるよう求めるべきと思いますが青山出納長に見解をお尋ねします。 【答弁　島田土木部長】 　　県内の河川の整備状況についてでございます。長野県内の1級河川は740河川、延長で5,121キロでございます。このうち県管理区間における平成１５年度末の整備状況についてでございますけれども、要改修延長で約2,240キロ、これに対しまして改修済みの延長は約８１０キロでございます。整備率は36.2％となっております。一方浅川でございますけれども、要改修延長12.2キロでございます。 　これに対しまして改修済みは3.9キロ、下流部の暫定改修済みの4.6キロを含めますと8.5キロとなります。率で申しますと暫定分を除きまして32％、暫定分を入れますと69.7％とこういう状況でございます。 【答弁　青山出納長】 　国管理の千曲川の河川整備のお話でございます。河川法が改正されまして、まず河川整備の基本方針をつくりまして、それに基づいて整備計画をつくっていくというこのように変わりまして、それ以前につきましては、工事実施基本計画をつくれば、あと工事に入れるとこの違いでございまして、現在は千曲川につきましての工事は平成６年に今申し上げました工事実施基本計画が策定されましてそれに基づいてやっていると、一方、もう一つのほうの新しい河川法に基づく方針、この基本方針につきましては、現在国の方で検討しております。従いましてその方針決まりましたら、河川の整備計画の策定とこういうことに入ろうと思っています。従いまして、国の方でも流域の皆さんの整備計画の策定にあたって意見を聞く機会を設けたいと、そういう措置を講じたいということを話しておりますので、基本的には私ども方としてもその整備計画の策定にあたって流域の皆さんの意見を聞く機会を是非講じてほしいという要請はしてきたいと思いますし、もう一つ早くその整備計画の策定というものをやってほしいというこの２つにつきまして県としても国の方に要請をしていきたいと思います。 　それでこの千曲川の問題につきましては、お話にありましたように浅川問題と非常に関連する話でございまして、内水対策等いろんな議論されております。これにつきましては再度申し上げますけども、千曲川の河川整備というのはひとつ大きな課題であることは事実でございまして、そのために知事を先頭に積極的に国の方へ働きかけていくというこういう姿勢は以前より増して強くもって対応していきたいとこのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 【答弁　田中知事】 　浅川の問題に関しましては、いま出納長からも申し上げましたが、やはりこの内水面の問題というものは千曲川の改良なくして解決の兆しが見えることではございません。でありますからしてですね、これは河川の総合的な整備計画というのが国土交通省とてほとんどの水系でまだ確立していないわけでございます。確立していないことに手をこまねくのでなく、やはり私どもはまさにその河川は県民がただ一人によって生きられないように、市町村がただひとつの市町村によって生きられないようにですね、河川もまたさまざまな河川、およびその自然体系の中で捉えるべきでございますから、この問題に関しましては私も皆様とともに私自ら先頭に立ち、内水面の問題に関してはともにこの千曲川と浅川の内水面問題を解決していくことからこそ新しい治水のあり方というものを国土交通省もともに踏み出していただけると、これは同様のお考えをお持ちの方は私は河川局のみならず国土交通省には多くいらっしゃるかと思っております。 　それが先に申し上げましたように元祖「脱ダム宣言」が亀井静香さんという公共事業に大変造詣の深い方によって行われたことにもつながるわけでございます。是非私も奮励努力いたしますので、ともにご支援をいただきたいとこのように思っております。こうした中において、長沼地区の方々、あるいは新幹線基地周辺の方々にもきちんとしたご説明をする中でよりご理解をいただけるように私どもの至らなさも含めてきちんとご説明をし、頭を下げるべきは下げ、そして共に歩むべきは歩むという覚悟でございます。 　青山出納長にお尋ねします。基本高水は過大であっても、過小であってもならないと思うわけです。正確でなければならない、正確に見直すということは当然ありうることでしょうか、お尋ねします。 　次に、ダムのこの信濃毎日新聞で発表されました。こういう発表の仕方が県民の混乱を招いているわけです。こういうことを改めるべきと思うがいかがか。 【答弁　青山出納長】 　基本高水の問題につきましては、それは当然合理的な計算に基づいて設定されてくることが基本だと思います。そういうのを含めて再三にわたって申し上げてますけども、検討委員会では330トンという浅川につきましては答申をいただいているわけです、それを含めて枠組みの中に申し上げましたけども５年間の、一応５年間というのはその間にですねそれだけの水が出なくちゃだめですから、そういうものをもって検証していこうというこういう姿勢でいるわけです。従ってご指摘いただいたように高水についてももう一回検証していこうとこの姿勢は変わっておりません。 　何故こういう問題がおきるかというと、実際に河川につきましては、どのくらい雨が降って、どのくらい流量が出ているかというのはデータがないんですよ、要するにこれだけ雨降ったのはわかりますよ、それは雨量計でわかりますけども、その結果どういうかたちで水が出てくかというのは千差万別でございまして、雨の降り方によっても変わってくるわけですよ、そのデータがないわけですよ、だからそれを例えば百年に一回の雨量というのは想定しまして、そしてそれを今まで過去に出たものを引き伸ばししながら計算していくとこういう方法をとっているわけです。 　それと同時にもう一つは実際に雨量がこれだけ雨降ったときにどのくらい水が出るかというその把握というのはやっぱり正確にしないといけないんじゃないかと私ども考えておりますので、そういう意味での検証を今現在続けているというこういうことでご理解いただきたいと思います。 　検証があって初めて正確な流量というのはわかってくるわけです。そのための検証をしているということで理解していただきたいと思います。 　それから報道の話なんですが、これは私どもの方でそういう発表をしたわけでもございませんし、私どもは委託についてのこういう委託の結果ですよいうものをそのまんまオープンにして、説明してきているわけです。その中で報道としてどういう形で報道するかというのはこれは私どもの方でいちいちこういう形で報道しなさい。ということはちょっと私どもの方で言えないじゃないですか。 　流域協議会の目的は、再三にわたっていっていますけども、委託が８月末で出ましたから、それにつきましてまず流域の皆さんに説明しますと、そういう説明会です。 以上です。

4．権兵衛トンネル開通後の道路整備について 　この間私は、二月の代表質問や過去の一般質問でも何回か取り上げてきましたが、木曽と伊那谷を結ぶ、権兵衛峠の開通に伴い、伊那伊北の交通対策はどのように計画されているかお尋ねします。 【答弁　島田土木部長】 　　次に、権兵衛峠の開通後の道路整備についてということでお答えをいたします。権兵衛トンネルは伊那地域と木曽地域の交流を促進する地域高規格道路であり、伊那木曽連絡道路として現在国と県で整備を進めております。国の直轄権限代行といたしましては権兵衛トンネルを含んだ延長6.1キロを施行しており、県では姥神トンネルを含んだ延長4.6キロを施行しておるところでございます。共に平成17年度の供用に向け事業の進捗を図っているところでございます。これが供用されることにより伊那地域と木曽地域間の通年交通が可能となりまして、また木曽地域の唯一の基幹道路である国道19号の迂回路としての機能も担うことから、医療面や観光・経済面などで大きく寄与するものと期待をされているところでございます。 　さて権兵衛トンネル開通に向けた直接関連する道路整備についてでございますが、木曽側につきましては姥神トンネルから国道19号までの間は、現在の国道361号の狭隘な部分を拡幅をしまして全線２車線を確保してまいります。また、伊那側についてでございますけども、伊那インターチェンジへのアクセス道路としまして一般県道伊那インター西箕輪線と広域農道の交差点改良を今年度と来年度で実施をすることといたしております。それから辰野方面へ向かう交通に対しましては主要地方道伊那箕輪線南箕輪村の沢尻地籍で国道361号との交差点を改良するために延長約300メーターのバイパス事業を今年度からすすめることとしております。伊那市街地方面に向かう交通に対しましては、伊那インター線と国道１５３号を短絡する約900メートルの道路新設事業を伊那市御園地籍で現在進めております。また権兵衛トンネルの直接の関連道路ということではございませんが、ご質問のありました伊那伊北への道路整備につきましては、国道153号これは伊那市から箕輪町の伊那バイパスおよび主要地方道伊那箕輪線これは箕輪町の大出で事業を進めているところでございます。塩尻方面への交通に対しましては153号辰野町の徳本水地籍の拡幅改良を来年、平成17年度から実施すべく今国に要望してございます。岡谷市・諏訪市への交通に対しましては主要地方道下諏訪辰野線、辰野町平出地籍で交差点改良を実施しており、今年度完了する予定でございます。また、岡谷市の川岸地籍および成田町の地籍で拡幅改良を実施しております。さらに主要地方道諏訪辰野線諏訪市有賀地籍においても改良工事を実施をしております。 　これらの改良工事につきましては、鋭意事業の促進を図るとともに、今後の道路整備につきましては交通の状況や緊急性、必要性などを客観的に評価をしまして、優先度の高い箇所から順次整備を進めて参りたいと考えております。また、これらの道路整備に並行しまして安全で円滑な交通を確保するためのソフト対策といたしましては、伊那側・木曽側の警察署や消防署など関係機関を含めた国道361号伊那木曽連絡道路合同会議を開催しまして、災害時や事故発生時における交通の誘導、避難対策なども協議を進めております。さらに伊那側につきましては伊那市箕輪町など関係する５つの市町村で警察や道路管理者からなる権兵衛峠道路開通対策協議会をこの８月27日に設立をしまして安全円滑な交通を確保するために案内標識の設置などの対策を検討しているところでございます。 　いずれにいたしましても、来年度の権兵衛トンネルの開通に向けまして関係機関と充分協議を行うとともに鋭意事業を進め交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。

5．山口村の越県合併について 　合併問題では、地域の山口の皆さんの意見をしっかり聞いて説明責任を果たして自立の選択をできるように支援することこそ求められていると思うわけであります。 「自立は自滅」との説明を繰り返し、そういう中での合併の選択であった、そうではなくて自立のシュミレーションを示してほしいという声はまったく無視されて行われた住民意向調査、これでは納得できない。これがおおくの皆さんの切実な願いでもありました。こういうなかで私たちは合併特例債の財政的だけでなく、あらゆる角度から論議が尽くして、本当に村民が納得の上で選択できる環境をつくるために県が支援することが最も求められているのではないか、歴史に耐えられる説明ができるのではないかと思うわけです。その点について知事の所見を伺いたいと思います。 【答弁　田中知事】 　　山口村の件に関しましては、議員のおっしゃられるように、これは本当に様々なとりわけ近くなってくることによって人間は様々な起きうる変化というのも想定していけるわけでございます。私も含め、あるいは皆様のような方々も含め、それほど千里先を見通せるという人間はいないわけでございます。そしてこれは決して結婚の時のマリッジブルーのようなものではなくですね、やはり現実にまさに山口村・長野県の未来が関わっている問題をその直前になって多くの人間が私どものような多くの至らぬ人間とて見えてくるわけでございます。こうした中で見えてきたことの情報をきちんとご提示をして、そして最後の瞬間まで県民の方々のご判断というものに耳を傾けるということは私はこれこそが民主主義だと思っております。これこそが真の皆様がおっしゃるところの手続きを尊重するということでは私はなかろうかと思っております。

6．その他 　最後に、昨日の週刊誌に田中知事が問題にした、不可解な福祉事業の記事が掲載されました。不可解とは何を持って不可解といわれるのか知事にお尋ねをしてちょうど時間であります。終わります。 【答弁　田中知事】 　　おそらくご質問の件でございますが、昨日発売の週刊新潮の記事かと思います。官邸のラスプーチン飯島勲研究第３回、田中康夫知事も問題にした不可解な福祉事業という４ページの記事でございます。週刊新潮は日本共産党や公明党支持者の方からすると、もともとあまりここちよくない雑誌だったかもしれませんが、最近は自由民主党に関しても扱うわけでございます。 　具体的な記事の内容はですね、辰野町における介護予防拠点の整備事業というものが極めて金額が大き過ぎるのではないかと、なるほど総事業費が11億７千万円と、県内で２番手でありました飯田市が介護予防拠点事業は２番目に金額が多かったということですがこれの実に３倍であると、人口は４分の１であるというような記事でございます。 　この点に関しましては、以前に知事会見でもご質問が、昨年の11月20日にありましたので、そのときに長野県としてこれは10分の10の国の事業でございますので、制度的にいうと申請があってそのまま国にお渡しするという形が私の就任前に続いて来ているわけでございますが、これは調査したいということを申し上げまして、私どもから辰野町の保健福祉課の方にも聞き取り調査をいたしましたが、何故このように多く申請なさり、また、国で認められたかということは判然としなかったわけでございます。 　今回、宮下創平元代議士のインタビューも載っておりまして、「辰野町には大きな施設がいくつも建ったので何かあるなと薄々感じていました。多少の補助金のデコボコは仕方ないが、市町村単位の補助金はせいぜい５千万円から１億くらいでしょう。あれほどの施設なら、かなり代議士に頼み込まなければ県も厚労省も動かない。飯島さんが動いたかどうかは知りません。よく県や厚労省が理解されたな、とは思いますがね」と、宮下創平さんのご発言がカギ括弧で入っております。まあこの記事は最後に、先にこの件を問題にした知事の田中康夫も今になってノーコメント、そこまで首相秘書官の威光が届いていることか？ということでございますけども、決して私は飯島秘書とは存じ上げておりませんし、そのように私の飯島さんとは違って威光はございませんが、これは非常に大きな問題でございますので、再度、県としてもこの問題に関しては遡って調査をする必要があるとこのように思ってますし、この件に関してまた皆様からもご協力を頂戴いたしたいとこのように思います。