去る６月５日に長野県が行いました三位一体の改革に関する緊急提言におきましては、地方分権推進の観点から地方政府への税源移譲の実現を基本に据え、国庫補助負担金、地方交付税を一体で改革するべきとの観点から、具体的に地方政府の財源として移譲すべき国庫補助負担金とその問題点を個別具体的にわかりやすい形で示しつつ、国庫補助負担金を大幅に廃止または縮減し、その相当額を全額地方政府へ移譲すること、また、税源が乏しい地方政府であっても、法令等により義務づけられた事務事業に関しては確実に遂行できるよう適切な財政調整及び財源保障を講ずること、また、改革を進めるに当たっては、わかりやすい形で現状の問題点と改革後の姿を国民に示すとともに、地方政府を初め関係者の意見を十分聞きながら行うことなどを強調をしたところでございます。
三位一体の改革の前に、まさに、官僚、首長、長野県議会にはおられないと思われますが、いわゆる族議員と呼ばれる三位一体の責任というものも明確にせねばならないわけでございます。
こうした中で、長野県は困った補助金の募集ということも全国に行いまして、これらも含めて、片山虎之助総務大臣のみならず塩川正十郎財務大臣にもお目にかかって私が直接お話をしてきたところであります。その後、財務省からは主計官の方が長野県及び栄村にもお越しになられて、こうした三位一体の改革をいかに行うべきかということを実地踏査されているところでありまして、その意味では、長野県の今回の提言というものが今後さらに具体的に生かされ、また実施されていくことを願うところであります。