2009年度 奮戦情報
「自治体ダムに補助金満額」の国交省方針に抗議(2010/3/25)
「自治体ダムに補助金満額」の国交省方針に抗議します
2010年3月25日
日本共産党長野県議団
団長 石坂 千穂
マスコミ報道によれば、前原国土交通相は事業主体の自治体に再検証を求めていた補助ダムについて、24日、補助金を要求どおり、ほぼ満額配分する方針を決めたとされています。その理由として、補助金適正化法が、自治体から補助金の交付申請があった際、法令違反がないかなどを確認した上で、国に速やかな交付決定を求めており、国交省は「申請どおり補助金を交付しないと、違法となる恐れがあると判断した。」としていますが、これはまったくの言い逃れに過ぎません。
補助金適正化法は第6条で「補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか」を判断し、また河川法では2分の1を超えない範囲を負担することを定めていますが、これらの法律は、国が上限いっぱいの2分の1の補助金満額を交付することを義務付けているものではありません。
しかも、民主党政権は、まさに「コンクリートから人へ」のマニフェストを掲げて政権を獲得したのであり、前原国土交通相も昨年12月15日付で「たとえ補助ダムと言えども国が5割、7割の補助金を出す以上、自動的に補助金を交付するわけにはいかない。」と30道府県58箇所の補助ダムの再検証を「ご協力のお願い」文書を知事に出して要請しています。今回の補助ダムへの補助金満額交付は、この間の民主党政権の示してきた方向にもまったく逆行するものであり、国民への大きな裏切り行為です。これでは、自民党・公明党政権時代に計画した自治体の公共事業は、基本的に方針転換することも、やめさせることもできなくなってしまいます。
日本共産党長野県議団は、今回の補助ダムへの補助金満額交付の方針に抗議し、民主党政権にはマニフェストの誠実な実行の努力を強く要請します。また、無駄で危険な浅川ダムの建設に反対し、引き続き奮闘する決意です。
以上
監査委員選任について申し入れ(2010/3/15)
日本共産党長野県議団は１５日、村井仁知事に対し、監査委員選任について申し入れを行いました。
現在代表監査委員を務める高見澤賢司氏の任期は、２０１１年２月までですが、村井知事は浦野昭治総務部長を起用する見込みです。
石坂団長は「高見澤氏の任期を一年残して知事側から「後進に道を譲ったたらどうか」との話があったとの報道の真意を聞きたい。定年前の総務部長の横滑りではまずいのではないか。一番中心になって知事を支えてきた人が県政に批判的立場に立てるのか」と、監査委員の選任を考え直すよう求めました。
村井知事は「（高見澤氏に辞任）を打診したことは否定しないが、受ける・受けないはご本人の自由。それ以上のことはコメントしない」と開き直りました。
日本共産党県議団は１７日の本会議でこの件に関する質疑と討論を行う予定です。
国土交通省三日月大造政務官に対し、国補助ダムの予算凍結を求める陳情(2009/12/16)
各道府県のすべての補助ダム事業への予算づけ凍結を求めるため、全国各地の住民運動の代表者や地方議員が16日、国土交通省三日月大造政務官にたいし要望しました。
住民運動の代表者からは、「ダム建設予算を議会で可決し、知事は次期知事選に出馬しない。無責任極まりない（香川県新内海ダム）」と駆け込み発注が相次いでいることを告発し凍結を求めました。要望に同行した今本博健京都大学名誉教授は、「すべてのダム建設をいったん中止して、見直しすることが必要」と求め、日本共産党の石坂ちほ県議団長は、長野市内に建設予定の浅川ダムについて見直しを要望しました。
三日月政務官は、「いま山、川、海でどう水と暮らすのかの根本が問われている。治水計画の見直しが必要な時期になってきた。みなさんの問題提起をしっかり受けとめたい」と答えました。また１２月１５日に出された、前原誠司国土交通大臣が道府県知事あてに出した通知にも言及し、「全国には駆け込み入札もあるようだが、早急に通知の趣旨を伝えていきたい」と答えました。
要望には、日本共産党から高村京子県議、和田あき子県議のほか、超党派で長野県議会議員ら４名が同行しました。
日本共産党長野県議団は、11月本会議で以下の意見書を提案しました(2009/12/7)
議 第 号
生活保護に関わる経費の国の負担及び補助の拡充を求める意見書(案)
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、生活保護の受給者が増加してきたことに加え、昨年来の急激な経済情勢の悪化により、仕事や住まいを失う人々の急増により、県内でも生活保護の申請・受給は、かつて無いほど増加し、地方自治体の負担も大きくなっている。
生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国民の最低限度の生活を保障し、その自立を助長する、いわば最後のセイフティーネットであり、本来は国が保護費及び保護施設事務費、事務委託費を全額負担すべきものではあるが現在は、生活保護法第75条により、国がその四分の三を負担することとなっている。
よって国においては、地方財政が厳しさを増している中、生活に困窮する住民の最後の砦ともいえる生活保護行政を円滑に運用できるよう、法改正前の負担割合に戻し、地方自治体の負担を軽減するとともに、一層充実させるよう強く要請する。
議 第 号
地方交付税の拡充を求める意見書(案)
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国・地方税財源の三位一体改革で般財源が大幅に削られたうえ、景気低迷による税収の激減によって地方財政は危機的な状況にあるが、国は近年、地方交付税の削減を行う一方、「減収補てん債」の発行等をとおして、地方債は増加の一途をたどり、財政運営は困難を来たしている。
政府の行政刷新会議が行っている「事業仕分け」作業の中で、地方交付税もその対象にあげられたが、本来「事業仕分け」の対象とするべきものではない。
このような現状が続けば地方交付税は益々その本来の役割を果たすことが困難になり、地方自治体の予算編成は一層厳しくなるばかりで、住民の福祉増進に支障を来たすことにもなりかねない事態である。
よって国においては、「地域主権」を重要施策としている中で、地方の財源強化の為、地方交付税の増額をはじめとする制度の拡充に取組まれるよう強く要請する。
2010年度予算要望(2009/12/1)
「県職員の給与改正案の提案について」に対する声明(2009/11/30)
県職員の給与条例改正案が議会で可決されましたが、労使の合意のないままの提案に対し、共産党県議団は採決を棄権し、以下のとおり「声明」を発表しました。 |
（声明） 県職員の給与改正案の提案について
２００９年１１月３０日
日本共産党長野県議団
団長 石坂千穂
今回の長野県議会に県人事委員会勧告に基づく県職員の給与改正案が提案されましたが、日本共産党県議団は、この提案の採決を棄権しました。棄権せざるを得なかった最大の理由は、今回の給与改正案は職員団体の合意を得ておらず、職員の待遇に関する問題を労使の合意のないまま議会に結論を委ねるという手続きに納得できないためです。
日本共産党県議団は、去る１１月１９日、給与改正案の提案を予定している県議会開会までにはまだ時間があることから、県当局に交渉再開と削減内容への配慮などのぎりぎりまでの努力をするよう申し入れたところですが、事実上無視された結果となり、きわめて残念な事態です。
長野県経済と県民のくらし・雇用には依然として厳しい事態が続いており、職員組合も「現下の厳しい経済状況や雇用状況は認識しており、今回の人事委員会勧告すべてを否定するものではありません。」と言っているように、私たちも、県職員の給与、手当の一定の削減はやむをえないと考えています。
しかし、今回の県人事委員会の勧告は、それに先立つ人事院の勧告の２倍の削減という大幅なものであり、従来は県の基準に準拠してきた市町村も、今回はここまで大幅な削減はできないと独自の削減率を決めているところが大多数になっています。県人事委員会の勧告を尊重しなければならないのは当然のことですが、ここまで厳しい内容の勧告に対し、県当局が勧告通りの実施をあくまで譲らない態度に終始したことも、交渉が合意に至らなかった原因と思われます。
さらに総務企画警察委員会の審議の中では、今回の県人事委員会の勧告が、地方公務員法の趣旨に沿った検討であったかをめぐって混乱し、人事委員会委員長が辞任するという事態になりました。人事委員会の役割やその勧告への信頼性も大きく揺らいでいると言わざるを得ません。
今回のような事態が繰り返されれば、公務員労働者のストライキ権剥奪等の代償としての中立機関として設置された人事委員会の存在意義も、労働組合の存在意義さえも否定されかねません。村井知事には、今後、県職員の身分、待遇に関する問題で、職員団体との合意の努力を尽くさないまま、県議会に結論を委ねるような事態を二度と繰り返さないよう、強く要望するものです。
11月議会に関する知事への申し入れ(2009/11/09)
日本共産党長野県議団は、11月議会を前に、村井知事へ申し入れを行いました。
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２００９年１１月９日
長野県知事
村 井 仁 様
日本共産党県会議員団
団長 石 坂 千 穂
１１月長野県議会に関する申し入れ
１１月県議会の開催にあたり、次の項目について検討し、施策及び補正予算に反映されますよう申し入れ致します。
- 、新型インフルエンザワクチンの接種にあたり、子育て世帯や、経済的に困難な方々への支援を行ってください。
- 雇用情勢に好転の兆しが見えない中、年末年始の相談・支援体制をいっそう充実・強化してください。
- 福祉医療費給付について、こどもの対象年齢を小学校卒業まで引上げてください。
- 県産材の利用促進のため、国の経済対策と併せ、従来の県の施策の復活も含め、充実を検討してください。
- 浅川ダム工事に関する「開札」は延期し、改めて慎重な検討を行ってください。
- 高校卒業予定者の就職先の確保について、教育委員会と連携して企業等への要請を強めてください。
日本共産党長野県議団は、9月本会議で以下の意見書を提案しました(2009/10/2)
議 第 ８ 号
障害者自立支援法の見直し等を求める意見書（案）
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
財務大臣
厚生労働大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
平成18年から施行された障害者自立支援法に対しては、利用者負担や障害程度区分認定の見直し、施設の経営安定化のための報酬単価及び日払い方式の改定等、多くの課題が指摘されている。
とりわけ利用者負担に関しては、原則としてサービスに係る費用の１割を定率負担する、いわゆる応益負担であることを原因としたサービス利用の抑制の問題が報告されている。
応益負担は、障害の程度が重度であるほどより多くの介護を必要とするため負担が重くなること、また、授産施設利用者のわずかな工賃収入からもサービス利用料を負担させるため就労意欲の減退を招く懸念があること等、障害者の生活に影響を及ぼし、自立と社会参加を阻害しかねない制度であることから、速やかな改善が求められている。
よって、国においては、障害者が必要なサービスを安心して利用し、真に自立した生活を送ることができるようにするため、障害者自立支援法における応益負担の規定等を早急かつ抜本的に見直すとともに、関係予算の大幅な増額等により総合的な障害者施策を充実するよう強く要請する。
議 第 ９ 号
温室効果ガス削減の中期目標に関する意見書（案）
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣 あ て
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、我が国の温室効果ガス排出量について、2020年までに1990年比で25パーセント削減を目指す姿勢を明らかにした。
地球温暖化問題は、人類が直面する最大の課題の一つであり、京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の地球温暖化対策の枠組みが国際的に検討されている中、我が国が意欲的な中期目標を掲げることは意義があるとの評価の一方で、産業界からは強い懸念の声が上がっている。
中期目標は我が国の社会経済に大きな影響を与えるものであり、その達成には政府の努力はもとより国民・企業の理解と協力が不可欠である。また、世界全体の温室効果ガスを削減するためには、すべての主要排出国の参加による国際的に公平な枠組みの構築が極めて重要となっている。
よって、国においては、温室効果ガス削減の中期目標について、国民生活・産業活動における負担や目標達成に向けた具体策・工程表を明確に示すとともに、国民的な議論や主要排出国を中心とする国際的な交渉の動向を踏まえ、総合的に対応するよう強く要請する。
議 第 11 号
日米ＦＴＡ交渉に関する意見書（案）
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、この度の衆議院議員総選挙において掲げられた政権公約に基づいて、米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を促進する考えを示した。
我が国にとって最大の農産物の輸入相手国である米国とＦＴＡ交渉を行うこととなれば、その輸入自由化を求められることは必至とみられるが、仮に米国の安価な農産物への関税が撤廃された場合、米をはじめ、小麦、肉類等国内産農産物の大幅な価格低下や生産の減少は避けられず、我が国の農業は深刻な打撃を受けることが懸念される。
このことは、食料自給率の低下をもたらし、国民が求める安全・安心な国内産農産物の安定的な供給を困難なものとするばかりか、国土・環境の保全等、農業・農村が有する多面的機能の喪失や農村社会の崩壊をも招きかねない。
よって、国においては、米国とのＦＴＡ交渉について、食料安全保障の確保や農業の多面的機能の維持に配慮し、慎重に対応するよう強く要請する。
議 第 ７ 号
核持込みに関する密約について真相解明等を求める意見書（案）
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
外務大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
先般、昭和35年の日米安全保障条約の改定時に事前協議が必要と定められた米軍による日本への核兵器の持込みについて、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立寄りを黙認することで合意した密約が交わされていたとの元外務省幹部職員の発言が報道により伝えられ、国民に大きな不安を与えている。
また、核持込みに関する密約については、過去に米国側の公文書が開示された経過があるが、政府は一貫してその存在を否定し続けてきたことから、国民は不信感を募らせている。
こうしたことは、世界で唯一の被爆国であり「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてきた我が国の安全を揺るがしかねない重大な問題である。
よって、国においては、核持込みに関する密約について速やかに真相を解明し、その結果を公表するとともに、国是である非核三原則を堅持するよう強く要請する。
議 第 ３ 号
高校授業料の無償化等を求める意見書（案）
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本県の県立高校定時制において授業料の減免を受けた生徒の割合は、昨年度は24.1パーセントと10年前の4.4倍に達し、全日制を含めた全体の減免率は約１割という状況にある。また、日本政策金融公庫の調査によれば、年収200万円以上400万円未満の世帯では年収の55.6パーセントを在学費用が占めており、低所得者層においては教育費の負担が重くのしかかっている実態がある。
長引く景気の低迷により所得格差の拡大や雇用情勢の悪化が一段と進行する中にあって、学費が高額なために進学を断念したり、退学や転学を余儀なくされるなど、貧困が就学に影響を及ぼす事態が深刻化してきており、教育の機会均等を保障するために抜本的な対策を講じることが強く求められている。
本年５月現在、国際人権規約の社会権規約を締約している160か国中、無償教育の漸進的な導入等によりすべての者に対して中等教育及び高等教育を受ける機会を与えることを謳った第13条の規定を留保している国は、日本とマダガスカル共和国のみであり、教育無償化は世界の潮流であると言える。
よって、国においては、学費の心配をすることなく安心して学ぶことができるよう、公立高校の授業料を無償化し、私立高校の授業料について家計へ直接補助する制度の速やかな創設を強く要請する。
議 第 ４ 号
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（案）
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
厚生労働大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
後期高齢者医療制度が実施されて約１年６か月が経過したが、本制度については、導入当初から、75歳以上の高齢者を他の保険から切り離した医療制度であること、年金から保険料を天引きする方法で高齢者に負担を負わせること、低所得者への配慮に欠けること、２年ごとに改定される保険料は今後引上げが見込まれること、受けられる医療が制限されかねないこと等、様々な問題点が指摘されてきた。
昨年度、行政不服審査法に基づき全国の地方公共団体に対して行われた不服申立てのうち、後期高齢者医療制度に係る審査請求の件数が１万件を超えたことも、同制度に対する批判の高まりを示すものと言える。
昨年９月のリーマンショック以来、経済や雇用の状況が悪化し、国民の生活がますます厳しさを増している中、とりわけ後期高齢者医療制度が高齢者の健康と生活に及ぼしている影響は、もはや耐え難いものになっている。
よって、国においては、いつでも誰でもどこでも平等に医療が受けられるよう、後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、従前の老人保健制度に戻すことを強く要請する。
9月議会に関する知事への申し入れ(2009/9/10)
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日本共産党長野県議団は、９月議会を前に、村井知事へ申し入れを行いました。
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2009年9月10日
長野県知事
村 井 仁 様
日本共産党県会議員団
団長 石 坂 千 穂
９月長野県議会に関する申し入れ
９月県議会の開催にあたり、次の項目について検討し、施策及び補正予算に反映されますよう申し入れ致します。
- 県税の滞納整理のあり方については、一方的な「差し押さえ」ではなく、丁寧に相談にのるなどの対応をしてください。
- 生活保護に関するこの間の発展を踏まえ、法の趣旨に沿った運用となるよう、市町村などへの指導を徹底してください。
- 「松本圏域就労支援センター」の、就労支援ワーカーの配置を継続してください。
- 福祉医療費受給者負担金の、10月からの引上げは見送り、再検討してください。
- 「緊急求職者サポートセンター」は、調整役だけでなく、就労・生活支援等に県が責任を持つセンターとしてください。
- 浅川穴あきダム建設については、入札を見合わせ、建設計画を再検討してください。
- 実態として常勤職員と同様の勤務をしている、県の非常勤職員（行政職・教育職）については、正規職員に転換してください。
浅川ダムの入札手続の中止を求める申入れ(2009/9/7)
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日本共産党長野県議団（団長 石坂ちほ）と、トライアル信州は合同で、9月7日（月）村井長野県知事に対して、長野市北部に県が建設を予定している「浅川ダム」の入札を一旦中止するよう申入れを行いました。
申入れで石坂ちほ県議は「今この時期に浅川ダムは計画を見直し、入札を一旦中止してほしい」と述べ、「共産党県議団が8月に発行した、浅川は内水対策の促進こそが住民の願い、の議会報告に対して毎日のように住民から賛成の意見が寄せられている」と発言しました。
応対した入江建設部長は「今のところ、粛々と手続きを進めてゆく」「平成13年に一旦ダムを中止し、いろいろな議論をした上で平成19年に今の方針に至った」としました。石坂団長はさらに「流域住民の拭いきれない不安に蓋をしたままの見切り発車は止めて、内水対策を優先して下さい」と念を押しました。
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2009年9月7日
長野県知事 村井 仁 様
日本共産党長野県議団
団長 石坂 千穂
トライアル信州
代表 島田 基正
浅川ダムの入札手続の中止を求める申し入れ
県は、浅川ダムの本体工事について、９月上旬に入札公告し、１２月議会での承認を経て本体建設工事発注の方針としてきました。
しかし、浅川流域住民の中には、浅川ダムの必要性、安全性について、今なお根強い疑問や不安の世論が広がっています。今年の夏、諏訪地方で中心的な被害が発生した降雨災害や、長野県内の全体としての河川改修や治水対策の現状を見ても、浅川へのダム建設が、県として最優先するべき課題とは思えません。
総選挙後、民主党の鳩山代表は、２０１０年度予算の概算要求を全面的に見直す考えを表明し、新政権は、公共事業を削減し、「こども手当」や公立高校の実質無償化などを優先するとしています。
県として、改めて厳しい財政状況の中での予算の優先順位についても再検討し、県民合意のない浅川ダム建設工事の入札手続については、いったん中止することを要望します。
以上
各地の豪雨災害現場を視察(2009/8/10)
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8月10日、石坂・和田両県議は、長野市戸隠で起こった下楠川・上楠川の河川決壊、道路崩落箇所や上楠川支流で発生した土石流が直撃した人家の現場、宝光社付近の崩落した県道の視察を行いました。
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佐藤くみこ長野市議の案内で、下楠川を視察
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戸隠下楠川決壊、道路崩落箇所
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上楠川の支流で発生した土石流による人家の被害現場
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諏訪市の集中豪雨による災害現場（諏訪市湖南）を、8月10日、日本共産党の井上さとし参議院議員、上田ひであき氏と共に地元の毛利栄子県議、危機管理建設委員の高村京子県議が訪問。
現地を視察・調査し、お見舞い申し上げ、要望をお聞きました。
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左から、上田ひであき氏、井上さとし参議院議員、毛利栄子県議、一番右が高村京子県議
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左から3人目が井上さとし参議院議員、藤森市会議員、上田ひであき氏、毛利栄子県議、守屋市会議員、一番右は高村京子県議
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諏訪市の山田市長から被災状況の説明を受ける
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日本共産党長野県議団が提案し、本会議で全会一致で可決されました(2009/6/26)
議 第 号
地方公共団体における消費生活相談員の処遇改善に関する
支援の拡充を求める意見書
年 月 日
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣 あて
総 務 大 臣
財 務 大 臣
消費者行政推進担当大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、相次ぐ食品の産地偽装や、欠陥製品等による事故、後を絶たない悪質商法や振り込め詐欺、深刻さを増す多重債務等、消費者にとって生活に身近なところで大きな不安をもたらす数々の問題が生じている。
こうした中、消費者の利益の擁護及び増進等を効果的に図ることを目的に、消費者行政を一元化して行うための消費者庁関連三法が去る５月29日に成立し、今秋にも消費者庁が発足する見込みとなった。
一方、地方の消費者行政を支える消費生活相談員の多くは、雇用形態が不安定で、その約７割が年収200万円未満という実態であることから、相談員の待遇に関する種々の問題点を改善するため必要な措置を講じるよう国会において附帯決議がなされたところである。
よって、国においては、地方公共団体における消費生活相談員の正規職員化を含めた雇用の安定と処遇改善を図るため、早急に財政措置をはじめとする支援を拡充するよう強く要請する。
議 第 号
国際人権規約の無償教育に係る規定の留保の撤回を求める意見書
年 月 日
内閣総理大臣
外 務 大 臣 あて
文部科学大臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国際人権規約は、1966年に国際連合で採択され、我が国は1979年に批准している。この規約のうち、社会権規約の第13条では、無償教育を漸進的に導入すること等によりすべての者に対して中等教育及び高等教育を受ける機会を与えることとしているが、我が国は、負担の公平や財源確保等の観点から高校・大学等の教育に係る経費は学生等に適正な負担を求めていること等を理由に、この規定について留保しており、国際連合の社会権規約委員会からの留保の撤回を求める勧告に対しても、期限とされた2006年を過ぎているにもかかわらずいまだ回答していない。本年５月現在、社会権規約を締約している160か国中、この規定を留保している国は、日本とマダガスカルのみとなっている。
我が国における教育費の家計負担は世界的にも非常に重く、危機的な厳しい経済状況の下で貧困と経済的格差が拡大する中、学費が高額なために進学を断念せざるを得ない若者や中途での退学を余儀なくされる学生が増加し、憲法及び教育基本法で定められている教育の機会均等が損なわれる看過できない状況にある。
よって、政府においては、国際人権規約の無償教育に係る規定の留保を速やかに撤回し、学費を計画的に引き下げるよう強く要請する。
議 第 号
核兵器廃絶の国際条約締結に向けた取組を求める意見書
年 月 日
内閣総理大臣
あて
外 務 大 臣
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
オバマ米国大統領は、去る４月５日、プラハで行った演説において、平和で安全な「核兵器のない世界」に向けた現実的かつ具体的な方途を追求することを明確に宣言した。
また、５月に開催された2010年核兵器不拡散条約(ＮＰＴ)運用検討会議第三回準備委員会においては、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」をうたった2000年のＮＰＴ運用検討会議の合意文書を踏まえたＮＰＴの運用見直しについて、来年５月のＮＰＴ運用検討会議の議題に含めることが全会一致で合意された。
こうした国際的な動きにより、その他の核兵器保有国も参加した世界的な核兵器廃絶に向けた機運の高揚につながることが強く期待されるところである。
よって、政府においては、世界で唯一の被爆国として、来年のＮＰＴ運用検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されるよう主導的な役割を果たすとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶の国際条約締結に向けた交渉を開始するよう働きかけることを強く要請する。
知事への申し入れ(2009/5/29)
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6月県議会にあたり、村井知事に申し入れを行いました。
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2009年5月29日
長野県知事
村井 仁 様
日本共産党県会議員団
団長 石坂 千穂
6月長野県議会に関する申し入れ
6月県議会の開催にあたり、次の項目について検討し、施策及び補正予算に反映されますよう申し入れ致します。
- 福祉医療費の自己負担金の引き上げについて、見直しをしてください。
- 深刻な雇用情勢が続く中で、相談体制・経済支援策の充実を一層図ってください。
- 職や住居を失った外国人労働者や家族への生活支援、仕事の確保を早急に具体化し、国にも要請してください。
- 公教育に係る保護者の負担を極力軽減し、すべての子どもたちの教育を受ける権利が保障されるよう配慮してください。
- 「青年の家」・「少年の家」に係る指定管理者制度の導入については、利用者や地域住民、現場の声を良く聞き、慎重に対応してください。
- 新型インフルエンザ対策について、市町村への防護衣等の医療材料や財政支援を行うと共に、保健福祉事務所の体制強化を図ってください。
以上
