2003年度 奮戦情報

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寒冷地手当削減等の提案撤回の申入れ

2月26日、明日の定例会開会に先立ち、寒冷地手当削減に関して緊急に申入れを行いました。

2004年2月26日

長野県知事 田中 康夫様

日本共産党県議団 
団長 石坂 千穂 

寒冷地手当削減等の提案撤回の申入れ

 日本共産党県議団は、この間、田中知事に対し、長野県地方公務員労働組合共闘会議(以下、地公労)との話し合いの席にさえついていない寒冷地手当の全面削減をめぐって、「県民は知事と職員が改革のパートナーとして力を合わせて取り組むことを望んでいます。職員との十分な話し合いと納得が得られ努力を更に重ねることを望みます。」との申入れをしてきました。
 本日の知事会見において、いまだ交渉に入っていないにも関わらず、田中知事は寒冷地手当の全額削減の条例改正案と予算案を提案すると表明しました。
 党県議団としては、何より地公労とは一切同じテーブルにつかず押し切った点から見て、納得できません。
 よって、話し合いさえもしていない寒冷地手当の全額削除と早期希望退職制度については、他の交渉事項とは切り離して、提案を撤回されますよう強く求めます。
 そして、地公労との話し合いと合意をつくりだすため最後まで努力することを申入れします。

以上




新年度予算編成にあたっての緊急の申し入れ

2月16日に別紙の申入れを行いました。


 2004年2月16日 

長野県知事  田中康夫様

日本共産党長野県議団  
団 長  石坂千穂  

新年度予算編成にあたっての緊急の申し入れ

 新年度の地方財政対策で、地方交付税と臨時財政対策債の大幅な削減が突然発表されたため、全国の自治体の予算編成に困難をもたらしています。四国4県の知事会が9日、「今回のように地方交付税の削減のみが突出して行なわれることは、地方公共団体の財政運営に致命的打撃を与える」として、「極めて遺憾」であり、「地方交付税の財源保障と財政調整の機能を一体のものとして保持」し、「必要となる総額を適切に確保すること」を求める緊急アピールを発表するなど、全国から批判の声が上がっています。
 このような状況のもとでの新年度予算編成にあたり、次のことを緊急に申し入れいたします。

1. 長野県として、このような現状を県民に強くアピールするとともに、政府への意見書提出や他県の知事、市町村長などとも共同の行動を広げるなど、このような「三位一体改革」への抗議の意思表示を検討して下さい。

2. 今回の措置で全国的には約1兆9千億円の財源不足が生じていると言われ、長野県でも370億円の財源不足が公表されましたが、財源不足が直接的な県民負担、弱いものいじめにつながらないように充分な配慮をして下さい。
 
3. 厳しい財政状況にあるだけに、県民は知事と職員が改革のパートナーとして力を合わせて取り組むことを望んでいます。職員との十分な話し合いと納得が得られる努力を更に重ねることを望みます。
                                

     以上




県議会政務調査費についての見解

2月6日、政務調査費についての見解を発表しました。


2004年2月6日 

県議会政務調査費についての見解

日本共産党県議団  
団長 石坂 千穂  

 県包括外部監査人の中間報告によれば、県政会(当時)の2001年度の政務調査費の支出のうち、公費を使った泊りがけの宴会(96万円余)等に少なくても16回260万円余を使ったとして「不適切な支出」との指摘を受けました。
 このことに対し、県民から批判と怒りの声があがっています。
 日本共産党県議団は、この間、政務調査費を独自にホームページで公開するなど県民に使途を明らかにしてきた立場から、この問題への見解を発表することにします。

(1)「不適切な支出」と指摘された費用を含め、当時の県政会に所属していた県議が現在も活動していることから、県議会に向けられた県民からの批判や怒りに応え、自ら全容解明を行うべきです。また、使途の不適切な支出は返還が当然と考えます。

(2)2001年5月22日に、県政会主催の「各党代表懇談会」なるものが長野市内の割烹において7万3,100円(6人分)使って開催されたとのことです。
   日本共産党県議団が参加していないこの懇談会は、特定会派間の私的な懇談と思われますが、1人当り1万円を税金から支出することが適当なのか、関係者から明らかにする責任があります。そして、内容が不適切であるなら返還すべきです。

(3)日本共産党は、2001年度からホームページで政務調査費の使途を公開しています。できるだけ節約に努め、県民益につながる調査活動を実施しています。飲食代は政務調査費からは支出していません。
 また、日本共産党県議団は、過去のものを含め積極的に領収書の公開もしていますし、コピーにも応じます。
 今後とも政務調査費の透明性を高め、県政改革の前進につながる活動に全力を尽くします。




知事に2004年度予算要望行う

11月26日 、日本共産党県議団は田中知事に2004年度予算要望を行いました。
日本共産党長野県委員会から山口典久書記長が参加しました。


2004年度 長野県予算要望にあたって

 田中県政の2004年度予算編成にあたり、県民の県政改革への熱い期待に応え、県政改革の初心にそって、県民の暮らし、福祉・医療、教育、環境、産業・雇用施策のいっそうの前進を太い柱にすえた予算編成を強く要望するものです。

●県民の立場にたった「行財政改革」を
 田中県政はこの間、県予算の重点を切り替え、公共事業の無駄を見直し、普通債(借金)の抑制と縮減をはかる一方で、きめ細やかな福祉施策等の前進をはじめ民生費の予算に占める比率を全国平均並みに引き上げ、全国に先駆けた30人規模学級の拡大等に取り組んできました。また、危機的状況の長野県財政を再建するために、この間、「財政改革推進プログラム」に基づいて着実に歩みをすすめてきました。今後も過去の反省と教訓のうえに県の財政構造を、公共事業優先から社会保障優先に抜本的に枠組みを変えていかなければなりません。現在取り組んでいる福祉・医療、教育、環境、雇用重視の県政へと変わり始めた流れを、いっそう本格的に前進させていくことこそが基本です。
 そのためには県自身が県職員をはじめ県民のみなさんに財政再建のための意見や知恵を寄せてもらうよう呼びかけ、県民の知恵と力で財政再建をはかることが大切です。そのための努力を私たちも惜しみません。
 なお、県職員の人件費問題については、労使合意を尊重した対応をはかるよう要望します。

●公共事業を抜本的に見直し、中身を生活密着型に
 公共事業見直しの方向を、財政構造上からもいっそう明確にして、無駄を省き、公共事業の重点を生活密着型にし、地元業者の育成、仕事確保につなげていくことが重要です。
 わけても生活道路の整備促進のために、土木・農政・林務・企画局等による部局横断的な体制での検討をさらに進め、1・5車線道路にとどまらない国の補助基準外の「長野県的規格」(ローカルルール)の公共事業を進める必要があるのではないでしょうか。今行っている入札制度の改善、最低制限価格の設定、経営事項審査基準の改善と透明化も重要な課題です。
 長野県治水・利水対策推進本部のもとにスタートした県内9河川の「治水・利水(流域)対策」の策定に対する住民参加の保障と、節目節目の住民への説明を行い責任を果たしていくことも重要です。

●福祉・医療、教育、環境、雇用重視を県政の大きな柱に
 先の総選挙で継続した小泉内閣が、今後も社会保障切り捨て、公的年金の負担大幅増と給付削減の攻撃を進めようとしているもとで、高齢者、障害者施策の前進に続き、児童施策の推進・充実等、県民の要求、要望は益々切実になっています。
 県民の暮らしを支えてこそ、長く厳しい大不況から脱け出す道も開けてきます。厳しい財政状況にあるからこそ、県政の重点をいっそう明確に、暮らし、福祉・医療、教育、環境、雇用を太い柱として前進させるべきではないでしょうか。

 以下に述べる要望項目に応え、施策のいっそうの前進を求めます。


「03年度予算要望書」本文はこちらをごらんください




30人規模学級の拡大についての声明

(県が「協力金」を市町村に求めていることについて、9月県議会の審議とその後の県教育委員会と文部科学省との協議、党県議団と文部科学省の協議のうえで行った20日の会見の様子と声明文)


30人学級の拡大について

2003.10.20 日本共産党長野県議団

 子供たちにゆきとどいた教育環境を望む県民の切実な願いである少人数学級が、長野県では今年度小学校3年生までの30人規模学級として実現し、来年度4年生以上の学年への拡大についての県と市町村の協議が進められている。
 9月県議会では一部の議員から、「30人規模学級の拡大を希望する市町村を県として支援する。財政力に応じた任意の協力金も受ける。」という県教育委員会の方針に違法性の疑いがあると言う問題が提起され、10月14日、県教育委員会と文部科学省の協議も行なわれた。

 もともと「公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律」(いわゆる「標準法」)により、学級編成の権限と裁量が都道府県教育委員会に与えられていることからも、長野県の実情に合わせた少人数学級の実施について、文部科学省にお伺いを立てるという性格のものではないが、以上の経過をふまえ、日本共産党県議団としても10月17日、文部科学省初等中等教育局財務課から、現行の関係法についての説明を受けた。

 日本の教育制度は、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」で明らかなように、地方分権が基本であり、文部科学省の権限で行なっているのは学習指導要領の制定と教科書検定で、その他の事項は指導助言である。政府の地方分権推進委員会の平成8年の中間報告「分権型社会の創造」とその後の第一次勧告では、「児童・生徒のさまざまな可能性を引き出すためには、地方公共団体が教育課程についてこれまでより柔軟に主体的な判断を示せることが重要である。」と提言し、地方教育制度の改革をとりあげた平成10年9月の中央教育審議会の「今後の地方教育行政のあり方について」の答申では、教育行政における国の役割を縮小し、地方の役割を拡大しつつ、学校の主体性の確立を目指すことが提言されている。
 さらに、平成13年3月の「標準法」の一部改正では、改正のポイントの第一は、少人数指導を行なうための教職員定数の改善、改正のポイントの第二は、都道府県教育委員会の判断で、特例的に国の標準を下回る基準を設けて学級を編成することができるようにしたことである。
 
 10月14日、17日の文部科学省の説明の中で繰り返し確認されたのは、「県と市町村が協力しながら少人数学級も含めた教育条件の改善で地域の工夫を生かし、地域の期待に応えた形で推進されることは望ましい。」と言うことである。
 地方の実情に応じた少人数学級の実現についての都道府県教育委員会の権限と裁量を認めながらも、標準法をこえた少人数の学級編成のための財源は都道府県の裁量にまかせられているところから、地方自治体の財政面での困難と知恵が求められている現状の中で、長野県教育委員会の来年度にむけた取り組みの方針も、新しい挑戦と模索の課題となっている。
 
 日本共産党県議団は、今日までの県教育委員会と市町村との話し合いの到達点を尊重し、一部から指摘されている任意の協力金はあくまでも任意のものであると言う認識のもとに、総務省自治財政局財政課が地方財政法との整合性について、「任意であるか強制的であるかは当事者同士の受けとめ方次第」としている点もふまえ、県教育委員会が、ひき続き市町村との合意形成に努めつつ、来年度に希望するすべての市町村で30人規模学級の拡大が実現できるよう、積極的に支援されることを心から期待する。
 
                                     以上




本会議における柳田議員の動議に関する見解
    
2003.9.30 日本共産党長野県議団   

 本日午後県議会の一般質問の際、県民クラブの柳田清二議員が自らの質問中「30人規模学級のための市町村の『任意の協力金』は違法性があり、文部科学省に確認するまで暫時休憩」の動議をだし、賛成多数で審議が中断された。
すでに柳田議員に対する質問への瀬良教育長の答弁中、あくまで合意のうえでの任意の協力金であり、鳥取県で前例があることを答えているにもかかわらず、このような動議が認められること自体きわめて異常である。
 柳田県議の行動には「30人規模学級の前進」を切実に願う県民の思いにどう応えるのかの視点がまったく欠けていることを強く抗議する。
 柳田議員の審議中断は2度にわたって行われたが、混乱の原因は質問取りのとりやめにあるのではない。国の施策を超える県民の30人規模学級の願いとはかけ離れた議論と、混乱が目的としか思えず、このような相次ぐ審議中断は、到底県民の納得は得られない。
あれこれの行政手法の問題でなく県民要望にどうこたえていくのかの建設的な議論を強く望むものである。




9月議会前の申入れ

9月8日、9月県議会前の申入れを田中知事に行いました。


2003年9月8日  

 長野県知事 田中 康夫 様

日本共産党県議団      
団長 石坂 千穂   

9月定例県議会にあたり施策と補正予算への要望書

 昨年の知事選挙で再選後1年が経過しました。この間、「財政改革推進プログラム」に基づく公共事業の見直しと、福祉、教育、環境への重点化などがすすめられ、「雇用創出プラン」の具体化も始まっています。在宅酸素患者の実態調査と対策の国への提言にみられる福祉・医療などの現制度の隙間を埋める長野モデルの創設の取り組みや、ダムによらない新たな治水・利水対策、脱焼却・脱埋立てをめざす廃棄物対策などをはじめ、現場主義にも県民の期待が寄せられています。
 今後も県民の目線に立ち、県民の声に応えた施策の推進をはかられるよう期待し、9月県議会の補正予算や、今後の施策に反映されますよう以下の要望を申入れいたします。

.30人規模学級の対象学年の拡大については、6年生までを拡大対象とし、全市町村が実施しても対応できるように教員の内定者を確保して下さい。
.須坂高校・岡谷工業高校の定時制の廃止は見直し、存続して下さい。
.県立学校や県の公共施設でのシックハウスの実態調査を実施するため担当部署を定め、市町村などから原因物質解明・調査などを求められた場合に技術・財政支援を検討して下さい。
.「拾ヶ堰」改修が住民参加で検討されることになりましたが、小渋ダムの排砂バイパストンネルついても住民参加の検討を国へ働きかけて下さい。
.乳児保育促進事業の補助基準の見直しについては年度途中での基準確定ではなく事前のルール確立を求めて下さい。また、県としては今年度予算化した分の補助を実現して下さい。
.精神障害者社会復帰施設整備の今年度補助見送りについて、国へ補正予算で対応できるように働きかけて下さい。また、県として独自支援を検討して下さい。
.青年の雇用状況は深刻であり抜本的に対策を強めるため若年者雇用問題検討会議の早急な開催、県の機構の中に青年対策の専門部門を設置して下さい。
.東北住電装(上田市の旧信州ハーネス)の不当なリストラの撤回闘争は地域を含んだ取り組みに発展しています。「雇用創出プラン」でも、「人員整理の状況を的確に把握し、大量離職者が発生する恐れがある場合、関係機関と連携して、地域への影響を最小限に留めるよう対応します」と述べており、企業の社会的責任を果たさせるよう緊急の対策を行って下さい。
.流域対策の説明や対応について、本庁と現地機関、県庁内の部局間の縦割りの弊害が見受けられるため、統一的に対応するようにして下さい。
10 .手話通訳者の身分保障や生活保障を向上させるため県が率先して改善を図って下さい。




須坂高校・岡谷工業高校の定時制存続を申入れ

 9月5日、須坂高校・岡谷工業高校の定時制存続を阿部副知事・瀬良教育長に申入れしました。


阿部副知事へ

瀬良教育長へ

2003年9月5日  

長野県知事  田中 康夫様
長野県教育長 瀬良 和征様

                     日本共産党長野県議団     
                          団長 石坂 千穂  

須坂高校、岡谷工業高校定時制存続に関する申し入れ

 須坂高校、岡谷工業高校定時制は50有余年にわたり、数多くの卒業生を社会に送り出し
その時代時代に、一人一人の生徒の歩みに寄り添ったかけがえのない役割を果たしてきました。当初は働く勤労青少年に教育の場を保障するという役割が強かったわけですが、近年では小学校、中学校と様々な理由で不登校を経験した子供たちが、つらく苦しい体験に悩み苦しみながらも家庭的な少人数の温かな雰囲気のなかで、ともに学びながら育つ、ふれあいの場を求めて入学してくることが多くなっています。
 子ども達はここで先生や友達と深く関わり合いながら小・中学校時代がまるでウソであったかのように明るく生き生きと通学して、ゆっくりと自立をめざしています。このような場があるからこそ、人間としての充実感や将来に向けての夢や希望を育むことも出来るのです。
 このような中での、5月の募集停止方針は1995年の「方針」に沿ったものとはいえ唐突の感が免れず、関係各方面から反対の声が出るのも当然です。それから3ヶ月が経過しましたが、存続を願う要望は続いています。憲法では「全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」とうたわれており、入学の動機が不登校や高校中退、経済的理由などいかなる理由であっても、教育を受ける機会はどの子にも均等に保障されなければなりません。
 知事も交代し、福祉・教育を重視する新しい改革がはじまっているのに、前知事時代に出した方向にそって進めていくやり方についても疑問を感じます。交通手段をもたない生徒の身近に存在することが大事であり、存続の要望がある限りそれに応えた教育を行うことが長野県の役割ではないでしょうか。
 よって、以下のことを申し入れいたします。

、両校定時制の問題については、もっと子供の視点に立って時間をかけて論議し、拙速な結論を出すのではなく、あらゆる工夫をして当面は存続して下さい。
、近年の子ども達の状況は1995年の検討当時より大きく変わっています。定時制、通信制のあり方については生徒の視点で総合的に検討して下さい。



ダム亀裂問題について申し入れ行う

2003年 6月25日  

長野県知事 田中 康夫 様

日本共産党県議団     
団長 石坂 千穂 

小仁熊ダムのたん水池亀裂問題への申入れ

 県が本城村に建設した小仁熊ダムのたん水池の斜面に長さ75メートル、幅50メートルにわたる範囲で亀裂が発見された問題について、共産党県議団は23日に現地調査を行い、奈良井川改良事務所の職員から説明を受けた。
 その際、「水を抜かないと状況がわからない」、「ボーリング調査はしたが、絶対安全とはいえない」との説明を聞き、再び満水にすることには不安がぬぐえません。
 また、「10日に発見され、16日から測定を始めたが自動の測定器は予算がないので設置できない」というのでは、どの程度の正確な測定ができるのか疑問であり、職員の苦労を考えれば、24時間稼動の自動測定装置の設置も必要と思われます。
 当初70億円の計画がすでに215億円もの巨費を投じられ、この上「安全性」を高めるために予算をどんどん投入すればよいというものではありません。
 よって、以下のことを申入れいたします。



 亀裂の発生した原因の究明と当面の安全対策を急ぎ、今後の対策の検討にあたってはダムの必要性を含め再検証をして下さい。
 




監査委員の辞令交付

 5月26日、田中知事より石坂県議に監査委員の辞令が交付されました。




常任委員会等の所属きまる

 5月臨時県議会が23日に閉会し、共産党県議団の議会内での役職が決まりました。
 6人となった県議団は議会内での役割が高まり、県政史上初の監査委員、常任委員会委員長、同副委員長に就任することになりました。

・石坂 千穂  総務警察委員会委員 監査委員
・小林 伸陽  社会衛生委員会委員長 議会運営委員会委員
・藤沢 詮子  土木住宅委員会委員
・高村 京子  文教企業委員会副委員長 
・毛利 栄子  農政林務委員会委員 議会広報委員会委員
・備前 光正  商工生活環境委員会委員




教育委員否決について声明

 5月21日の臨時県議会で、前島章良氏の教育委員の選任が否決されました。県議団では22日、別紙の声明を発表しました。

2003年 5月22日 日本共産党県議団 

教育委員の選任が再び否決されたことに対する声明

、昨日(21日)の本会議において、知事提案の前島章良氏を教育委員として選任する人事案件が、賛成17票、反対39票で否決されました。反対した会派の議員は、本会議での質疑や討論で、「人格や識見はまったく異論がない」と明言しながら、反対の理由として前議会でも出された「裁判係争中」などをあげましたが、これらは政治的思惑にもとづいて難癖をつけているとしか言いようのないものです。
 前議会で否決された以降も、教育問題を考える多くの県民のみなさんから前島さんの選任を求める声が寄せられ、関係者の努力が払われたにも関わらず、こうした内容で再度否決されたことは大変残念なことです。
 
、日本共産党県議団は質疑と討論を通して、いじめや不登校など長野県教育がもつ、深刻な事態を何よりも子ども達の立場に立って打開するためにも教育委員の選任が急がれており、この問題にわが身をもって立ち向かっている前島さんが適任者であることを主張しました。
 また、「いじめ自殺」で長男を失ったことの真相解明を求めて須坂市を相手にした「裁判係争中」という点について、憲法第32条では、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。」と定めているように、何ら問題がないことを明らかにし、新しい県議会が良識をもって賛同するよう呼びかけてきました。
 採決の結果、否決されたとはいえ、賛成者が前議会の9名から17名に増えたことは、県民の声が反映した結果であり前進であると考えます。
 日本共産党県議団は、すべての子ども達へのゆきとどいた教育をめざして、多くのみなさんと力を合わせ引き続き全力を尽くします。
以上 




議長選出について見解を発表

 日本共産党長野県議団は、5月14日、県議会の議長選出の基本的見解を発表しました。


議長選出についての基本的見解

2003年 5月14日 日本共産党県議団 

.今回の議長、副議長の選出にあたり、開かれた公開の場で、県民に選出過程がわかりやすいものにするという点で、候補者の所信を公開の場で聞き、選択するという点については賛成である。とりわけ、議長の最大の任務である民主的で円満な運営を公開の場で公約することが選択の最大の基準である。
.議会運営のルールづくりにあたっては、多数決ではなく、民主的な話し合いによる全会一致が基本的である。その立場から、超党派的立場で、民主的運営が最大の任務である議長、副議長の選出にあたっても、従来の話し合いによる指名推選も、議会の民主的で円満な運営のための知恵だったと言える。
.議長の任期については、地方自治法で4年とされている。申し合わせで1年としているが2年にするべきだと言う意見についても、議長の果たすべき役割から見て、賛成である。
以上 




知事に「申し入れ」おこなう

 日本共産党県議団は、5月14日に田中知事に「県政に関する申入れ」を行いました。その内容は以下のとおりです。


2003年 5月14日  

長野県知事 田中 康夫 様

日本共産党県議団     
団長 石坂 千穂 

県政に関する申し入れ

 先の県議会議員選挙において、日本共産党が県民に公約し、また、県民から寄せられた要望を踏まえ6月県議会の補正予算からも可能な限り実現されますよう以下の項目を申し入れいたします。


 
、仕事と雇用の確保に向け福祉・生活環境型の事業を増やして下さい。そのため生活道路の改良や学校校舎の改築、古い県営住宅の赤水対策やシャワーの設置、点在して住んでいる居住者の希望に沿っての改修促進などを進めて下さい。
、中小建設業者の仕事確保のため、県の施設の修繕などは所在地の市町村と連携し小規模修繕登録制度をただちに具体化して下さい。
、高校卒業生の雇用の確保、青年の雇用拡大対策に全力を挙げてください。また、雇用保険が切れた人への生活保障制度の創設、教育費への緊急助成を国に要望して下さい。
、中小企業が長野県の経済において果たす役割の重要性から、中小企業の振興の基本となる事項を定めるため中小企業振興条例及び地域金融活性化条例を制定し、中小企業の役割と位置づけ、県としての責務を明確にして下さい。
、介護保険料の大幅値上げに対応するため負担の軽減をはかっている市町村に県として支援策を検討して下さい。宅幼老所とともに特養ホーム、ショートステイの増設などは、第2期老人保健福祉計画を前倒しして基盤整備を促進して下さい。
、福祉医療の制度が変更になることに伴い、松本市では障害者の窓口無料化が廃止されました。全県の実態調査を行いサービスが後退しないようにして下さい。
、在宅酸素治療患者の実態調査にもとづく負担の軽減などを具体化して下さい。また、老人医療の低所得者支援の拡充をはかって下さい。24時間365日の小児医療体制等の整備を進めて下さい。
、身体障害者のショートステイ施設が塩尻から木曽地域にかけては未整備のため、早急に整備を行って下さい。
、30人規模学級を小学校全学年に拡大するため、教員の配置や教室整備の助成も含め市町村に早急に支援策を示して下さい。
10 、乳幼児期から中高校生までの子どもの居場所づくりにいっそうの支援を強めて下さい。
11 、農家が希望を持って生産に取り組めるよう遊休荒廃農地対策や、県内主要農産物の価格保障制度の創設、現在ある価格安定制度の発動条件の緩和など「脱・減反政策」の具体化を急ぎ、食の安全と信頼を高めるための支援、学校給食への地産地消の促進と併せて県庁や現地機関の食堂、県立病院への食材の見直しを促進して下さい。
12 、治水利水対策推進本部が7月までにまとめることとしている浅川、砥川の流域対策や、河川改修計画を含む総合的治水対策は今後のモデルになるものだけに、住民参加と情報公開をいっそう促進して下さい。
13 、有事法制、「個人情報保護法案」の制定に反対し、国へ中止のはたらきかけを行なって下さい。