2008年2月議会 一般質問　3月4日　小林伸陽

　国民保護実動訓練について、危機管理局長にお尋ねします。予算では798万円が計上されております。この実動訓練の想定している事態とはどんな事態を想定しているのか。この訓練にはどのような団体が参加を予定しているのか、今後の訓練はどのような訓練が想定されているのか、また体制はどのように考えておられるかお尋ねします。

松本危機管理局長：
　国民保護の実動訓練についてのお尋ねでございます。
　今年度行ないました実働訓練では、ＪＲ南松本駅付近での列車の爆破テロ、それからＪＲ長野駅前での化学剤の撒布及び、化学剤を所持したグループによる立てこもりといった、いわゆる大規模テロによる緊急対処事態を想定して訓練を行なっております。
　私共といたしましては、来年度の訓練の想定もこの想定をふまえたものとなるというふうに考えておりますが、ただ、さきほど予算の話もございましたけれども、これは国と共同で実施する訓練でございまして、その費用は全額国が負担するということとされておりまして、正式な事業採択は本年６月ごろになる見込みでございます。
　従いまして、質問にございました訓練の参加団体、それから具体的な訓練の想定事項等につきましては、事業採択を踏まえて国や市町村、それから警察・消防等の関係機関と充分協議して進めてまいりたいと考えております。
　それから、今後の体制というようなお尋ねもございました。再来年度以降というようなことなのかどうかあれですが、具体的にはまだもちろん未定でございますが、訓練の性格上はある程度定期的な訓練というのが私ども不可欠というふうに考えておりまして、備えを高めていくという必要があるというふうに考えております。

再質問：
　最初に、実動訓練の課題でありますけれども、大規模なテロ行為を想定しているということでありますが、今テロやこういうものの状況を見ても、これは人的におこることで、これを回避することは政治的やさまざまな要素がたくさん含まれていることだと思うわけです。
　逆に、今大規模な災害だとか千曲川の洪水、こういう部分は人的なものではなくて、自然の猛威によって起こるものであります。こういう部分に私はもっともっと力を入れていくべきで、テロを想定するといいますが、このテロというのが、どの程度の確率で想定されているかもわかりません。
　そういう緊急性から見ても、もっともっとやるべきことはたくさんあるのではないかというふうに思いますし、外国のテロなどという部分では、政治的な努力によって回避できることのほうがはるかに多いこともあきらかであります。そういう点でも、こういう訓練ではなくて、ほんとうに今県民の直面しているさまざまな課題に真剣に取り組むべきではないかということを申し上げておきたいと思います。

　次に知事にお尋ねします。
　来年度の予算編成に当たり、障害者「希望の旅」「米粉パン」「福祉医療給付事業廃止・縮小」など切実な要望が廃止されるなど、容赦なく切り捨てているが、その一方で、国民保護実働訓練に798万円、浅川ダムに2億5000万円などの予算が計上されています、何を基準に予算編成を行ったのかお尋ねします。更に急峻な地形と、近い将来大地震も危惧される県土において、危険な河川の防災事業と災害復旧の規模をどの様な基準で予算化しているのか知事にお尋ねします。

　次に土木部長にお尋ねします。
　一昨年の諏訪、上伊那地方を襲った災害は甚大な被害をもたらしました。そして今、復旧工事が各地で進んでおります。住民からその規模の大さに驚きの声が寄せられています。私もこうした皆さんの声に現地を回り完成した砂防えん堤や工事現場を見てまいりました。この写真は完成した砂防えん堤の現場です、岡谷・辰野・箕輪の現場です。こういう砂防えん堤がほとんどであります。
　写真だけでは実感が無いので、議会事務局に問い合わせたら実測していただいたようですが、この議場の前面の壁が高さは8.9m、幅は16mだそうです。現在作られている、えん堤のほとんどが高さは8m以上、幅は50m以上です。最も大きなものは、高さ14mこの議場の壁の倍近い高さ、幅は112mこの議場の壁の7倍の大きさです。
　これを見た皆さんが必要ならば作らなければないが、私たちが住んでいる所は、同じ豪雨の際に大量の土砂が流出、幸いにも大災害に至らなかったが、今後の防災のために蛇籠でも良いから入れて欲しいと要望したが実現しなかったのに、今、建設されている砂防施設を見れば、自分たちの住んでいる地域の不安がつのるばかり同じ地域で何故こんなに違うのか分からない」こうした意見が沢山寄せられているので、県下の危険地区と必要な防災計画がどうなっているのか土木部長にご説明いただきたい。
　また現在進められている砂防えん堤工事の規模の算定根拠を、私や住民に分かるように説明をお願いします。

村井知事：
　本年度の予算の編成につきまして、ご付言ございましたけれども、松本サリン事件のような事件を経験した長野県県であります。県民の安全・安心という観点から、所要の予算を選択と集中により編成したということであります。
　第二に、治水対策の優先順位についてのご質問がございましたが、まず治水対策は、住民の生命財産を水害から守り、安全で快適な社会生活を確保する上で重要な社会基盤である施設を整備する、そういうことであります。
　この治水対策の実施に際しましては、大きく分けて二つの考え方がございます。一つは、現に発生した災害に対しまして、緊急的に対応を行なうものでありまして、もう一つは、流域河川の状況から危惧される水害に対して計画的にすすめるものであります。
　まず最優先で行なうのは、一日でも早く、被災地域の生活基盤を復元するべきであるという観点から、平成18年7月の豪雨災害の対応のように、実施しているものであります。
　また、予防的なものにつきましては、流域内の土地利用や、人口、資産の集積状況、さらには開発の動向なども勘案しまして、総合的に優先順位を定めて順次実施するものであります。
　このような抜本的な対策に加えまして、通常の維持管理、あるいは人的被害を最小限にするための、各種のソフト対策を、治水対策の大きな柱であると、このように考えるものであります。

原土木部長：
　2点ご質問がございましたので、お答えいたします。
　まず砂防施設の整備にあたりましての件でございますが、砂防施設につきましては、すでに災害の発生した箇所、あるいは弱者施設とかそれから公共の重要施設等の防御、これを優先的にやるものとして、順次進めておりますが、すべてに対応することは困難でございますので、土砂災害の危険区域等の指定や、災害危険情報の提供、こういう中で住民の皆様にもそれぞれ守っていただくような体制をお願いをしておるところでございます。

　そしてもう一点の、工事規模の査定根拠という質問でございます。これらの砂防施設の整備につきましては、更なる豪雨などにより流出が懸念される不安定な土砂および流木を、現地調査をおこない、対策が必要な量に見合った規模を算出しております。なお、事業の実施にあたりましては、当然ながら、国土交通省との協議も行い、決定しておるところでございます。　
　一例を申し上げますと、蓑輪町中ノ沢の場合、砂防計画においては、不安定な土砂等の量が、20,600立方メートルで、そのうちの16,400立方メートルを高さ13.5メートルの砂防えん堤で対応することとしております。又残りの4,200立方メートルにつきましては、土砂溜め溝やその他の施設で対応することとしております。
　砂防えん堤は、谷の出口付近に設置されることが多く、周囲の森林や山々との景観的な調和も必要不可欠であることから、今後の工事の中で、地域の方々のご意見をお聞きし、周辺の植樹を行なうなど、景観に配慮した対策工事も取り組んで参りたいと思っております。

再質問：
　次に、先ほど土木部長が説明したのが、この砂防えん堤であります。これを見ますと、この洪水吐口が約二階建ての民家がそっくり入るほど大きいものであります。これが仮に流木で一杯になったとしたら、この口から全部吐き出るわけです。そうすると、この下流は以前の災害よりはるかに大災害になることは間違いありません。ですから、この部分がこの部分の高さがどうして必要なのかということが、多くの人から聞かれる中身であります。
　それから、これは辰野の現場であります。この一番上は、ここに見えます森の頭が一番上であります。すでにすべて崩落してきている。ここにこういうえん堤がなぜ必要かという疑問も私には説明ができないわけです。こういうことを住民がきちっと理解をしなければならないというふうにわたしは思うわけであります。
　そういう点からも、そのとなりの沢沿いに住んでいる皆さんから見てみると、あそこはああいう施設がなければ安全ではないが、私の住んでいる地域はじゃあどうなるのか、こういう意見がたくさん寄せられるわけです。そういうものに対して、私はちゃんと説明が求められるのではないかと、こういう点で、土木部にその図面や資料を求めたら、残念ながら土木部には無いということで、岡谷でやった災害のシンポジウムの冊子を持ってきていただいて、これしかありませんという説明でちょっと驚きましたけれども、これで本当にそういう現地の実態を把握されているのか、大変疑問であります。再度この点について説明を頂きたい。

原土木部長：
　お答えいたします。この事業にあたりましては、当然現地の測量から、その際には住民の方に説明をしたり、それからそれを設計する段階、それからその設計図ができた段階、その段階ごとに住民の方に説明をしてきております。と同時に、ここの中の構造物の機能というものも、当然先ほどのようにニ階建てといいますが、あれはあそこのところに多分鋼製の流木止めを作ったりとか、そういうのがございます。それと同時に、その切り欠き部分は当然土砂と水の量ですね、これの流下する断面、これは下流側と見合った断面を作っております。
　と同時にさきほど、高さがひじょうに高いといいましたが、これはやはり渓流でございますので、土砂の堆積するためにはある程度の高さがなければならないわけです。と同時に、また土の中にも安定するために、土の中にも2〜3メーターほど入れます。そういうことになりますと先ほどのような高さではないし、それからえん堤の幅っていうのは、左右の岩盤に貫入させる必要があります。それはやはり地形状やむを得ない必要なものとなります。
　そういうような機能的なものから含めて、今のものを作っております。さらにこれが他の地域の方々、それからまだおわかりにならないことがあれば、また建設事務所のほうでご説明をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、事業を進めるにあたりましては、住民の方に充分に説明してやるようにしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

再々質問：
　土木部長にお尋ねいたします。さきほど、まだ未改修の危険箇所というのがたくさんあろうかと思いますが、そういう中でその危険箇所の今後の改修の見通しや計画について、説明をいただきたいというふうにお聞きしているので答えいただきたいと思います。
　それから、農政部長に水田経営安定対策事業の目玉として、収入減少影響に対する交付金というのがあるわけなんですが、10％の減収という中で、対応されるように仕組みとしてはあるわけで、先ほども説明がありましたが、本年度のこの制度でどの程度補填されていくのか、その辺についてもう一度おたずねいたします。

原土木部長：
　今危険箇所は、21,000箇所、それから従来でいきますと、その3倍以上の箇所が、危険な箇所として認識されております。これらすべてやるというのはとても困難でありますので、先ほども申し上げましたように、ハザードマップの作成であるとか、土砂危険区域の指定であるとか、そのような面で、住民の方にその状況を充分に知っていただいて、住民の方にもそういう対応をしていただきたいというように、私どもやっております。
　と同時に、それぞれ危険な箇所につきましては、先ほどのように、本当に危険な箇所は優先的にやるんですけれども、それ以外の箇所につきましても当然私ども市町村の法から、地域の状況を充分に建築事務所でお聞きしていますので、そういう中で状況を把握して、順次やっていくというそういうことでやっておりますので、今後とも、すべてができる、そんなような財政的に厳しい状況でありますので、そういうソフト対策もあわせてやってもらいたい、そういうことであります。

　次に農政問題でお尋ねします。
　長野県農業は再生産に必要な収入が無く、離農者が増え荒廃農地も急増、後継者不足など深刻な事態に直面しています。現在の政府の進めている規模の拡大政策で長野県農業が再生できると考えているのかその見通しについて知事の所見をお尋ねします。

　次に、農政部長にお尋ねします。品目横断的経営安定対策の制度の見直しがされ、新しい名称として水田経営所得安定対策となりましたが、品目横断的経営安定対策で長野県農業がどの様に変わったのか、この事業に参加した農家の実態と、所得はどの様に安定したのかその成果と課題についてお尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、農政部長は小松議員の質問に対する答弁で「水田経営安定対策の参加の農家を本年17%参加、来年度は２７%に増やすために努力する」と答弁されましたが、私はこの間品目横断的経営安定組織に参加した農家の皆さんと懇談してまいりました。その多くが「この制度は農家の経営を不安定にする水田経営所得不安定制度」と厳しい評価でありました。「今年は脱退したい」「複雑すぎて分からない」などこの制度に批判の声が殆どでした。この制度に参加する農家を増やすために全力で取り組むというが、これで農家の経営が安定されると考えて居られるのか。農政部長にお尋ねします。

　農地・水・環境保全向上対策事業は現在でも地域でセギさらい、草刈、道路の清掃など共同作業として行っている地域は沢山ある、しかし参加は9.3%程度にとどまっていますが何故進まないのかその原因と今後の取り組みについて農政部長にお尋ねして第一回の質問を終わります。