12月14日　藤沢のり子議員

1. 障害者支援について
2. ウイルス肝炎医療費助成について

　今年４月より一部施行、10月から本格実施となりました障害者自立支援法に関連して障害者支援について伺います。
　自立支援法は、重度の障害者ほど負担増になる応益負担を導入。党県議団には「今年から利用料が5倍になり、利用回数を減らさざるをえなくなりました。子どもの養育を考えると心配でたまりません。今までのように利用できるようにしてほしい」と言う若いお母さんからの訴えをはじめ多くの皆さんから怒りの声が寄せられています。
　社会部が実施した当県での影響調査の結果でも、利用者の9割が平均約1万7千円の負担増になっていることが明らかにされました。
　障害者団体からは、自立支援どころか自立「阻害」法との怒りの声があがるなど、国民の怒りと世論に押され、政府は一割負担の軽減策など手直しを講じざるをえなくなりました。しかし、利用料が工賃を上回るなどの問題や市町村に一元化されたサービスの水準に格差が生じているなど多くの問題を抱えています。
　障害者支援は、最もセーフティネットを必要とする施策であるという立場に立ち、県下のどこの市町村であっても同じように充実したサービスを享受できる為の県としての支援をしていくべきと考えますが社会部長ご答弁お願いします。

　市町村と連携をとりながらすすめていただくということで、それはそれとして対応をお願いしたいところでありますが、やはり県の姿勢といいますか、県がちゃんとセーフティネットを構築するというこの立場を明確にして望まれないと、それぞれの市町村任せになってしまうと、これではそれぞれの市町村に生活していらっしゃる障害者のみなさんに格差が生じることになりますので、ぜひこの点を踏まえてお願いをしたいと思います。さて県内の小規模事業所で働く障害者の工賃収入は平均7千から8千円程度と少ない額ですが、働く喜びや誇りがそこにはあると障害者の方が話してくれました。利用料が工賃を上回ると言う不条理な支援法が、このささやかな障害者の皆さんの喜びや願いをつぶしております。
　知事は9月県議会での備前県議の質問に対し、現在のサービス水準は出来るだけ低下させることなく、障害者の皆さんが必要なサービスを利用できるよう努力を重ねたいと答弁されていますが、経済的な理由で必要なサービスを受けることが出来ない。叉、利用料が工賃を上回るというような不条理を無くすために最善の努力をいただけるのか改めて知事のご決意を伺いたいと思います。
　続いて通所施設の共同作業所への今後の対応について伺います
　障害者共同作業所は、長野県には:現在138箇所設置されており、県は運営費と施設整備に対し、２分の１の補助をしています。
　自立支援法では、この作業所は基本的には概ね5年のうちに法定内施設への移行を求められることになります。
　そこで今後の取り組みについて２点お聞きします。共同作業所の現状を踏まえて、新しい体系への移行をどのようにすべきか、県としての支援のあり方を検討されてきたものと思いますが、どのような支援をされるのか 。
　また条件が整わず、個別給付事業にすぐに移行の出来ない作業所や、地域活動支援センターへの移行が整わない作業所に対して、県として引き続き補助制度等の支援をしていくべきと思いますが社会部長にお伺いをいたします。

　私は知事の答弁は大変残念に思います。どこの県でも国への対応、そして市町村と共同するということはやっています。ですから、あえて知事に質問したのは、この長野県で今度の自立支援法が必要に応じてサービスを利用できる、そして能力に応じて支払うという、この障害者福祉の根底を崩しているという、この問題点をそれぞれの自治体で障害者のためにきちんと対応しなくてはならないと思います。ですから長野県として、ぜひ全国のモデルとなるような対応をしていただきたい、この決意を伺ったのでございますが、ちょっとご答弁は残念でございました。それからですね、今度の自立支援法のそれぞれの対応については、個別給付事業というのは市町村間のサービスの格差をなくす点とか、事業所の経営の安定という点では、いい対応ではないかと思っています。ただ大変ハードルが高いということもありますので、これをクリアできるようにぜひ県でもご検討いただきたいということをお願いしておきます。
　国連は昨日、全会一致で障害者権利条約を採択いたしました。障害者がすべての人権や基本的自由を完全かつ平等に享受できる環境を確保する目的を達成するために、すべての適当な立法、そして行政措置を講じるよう締結国に求めています。条約の主旨にのっとって長野県の障害者施策が、今も申し上げましたように、全国のモデルとなるよう知事は全力を尽していただきたい、心からお願いをいたします。

　さてウィルス肝炎医療費助成について伺います。原則入院費だけに限定し、通院費への助成を廃止したウイルス肝炎医療費給付制度の見直しに対して、党県議団は一貫して継続を求めてまいりました。
　その理由は一つには医療行為の不備によって引き起こされた医原病であり、医療行政としての責任が問われていること。二つには患者の多くが高齢で低所得者であり、公的支援無しには充分な治療が受けられないことにあります。
　そこで党県議団がこれまで求め、県が対応されてきた今日の到達点に立ち、以下質問をいたします。
　先ず通院費も助成の対象となるフィブリノゲン製剤、(非加熱血液製剤)などを投与された薬害患者の現状について衛生部長に伺います。
　ウイルス肝炎医療給付受給者は、17年度実績で4897人おられますが、そのうち決算特別委員会で示された認定申請者は、12月1日現在で49人と言うことでした。約１%に留まっています。
　県は認定の根拠となる医師の証明を要するとして10月24日付け、衛生部長名でウイルス肝炎担当医師あてにフビィリノゲン製剤等の使用歴の証明についてのお願いと言うことで通知を出しました。
　この通知は、担当医に周知されているのでしょうか。知らなかった、読んでいなかったという医師がいることをお聞きしていますので、現状についてお答えいただきたいと思います。
　叉、証明についても医師に頼んでも、過去の経過を熟知していない中での証明は出来ないと断られるケースが多いなど、証明の難しさや医師によっての対応に違いも生じています。それも証明書に医師が原本証明したカルテなどの写しを添付するよう求めた方法はますますハードルを高くしていると指摘をされています。
　そこで、医療現場での周知が徹底できるまで証明の根拠となるカルテの記載の猶予期間を延ばすこと。
　また、ハードルを高くしているカルテの添付を義務付けないなど、一人でも多く受給対象者にできるような証明方法に見直すべきと思いますが衛生部長のご答弁をいただきます。

　衛生部長さん。お医者さんが承知されていると理解をされているようでありますが、実際にはですね、担当医がですね、全然知らなかったという方がたくさんいらっしゃるんですよ。ですから私は今度の質問の中でこの問題をとりあげさせていただいたんです。これはただ通知をだせばよいということではないんですよ。（そうだ）確認をして下さい。
　血液製剤使用の病院での証明は20年も30年も以前のカルテが残っているはずもなく、当事の医師も大方在籍していない。証明は大変難しいということ、これはお認めになりました。
　そして、現在の治療担当医師にとっても投薬された製剤名や投薬された年月日など患者本人からの申し出しか情報を得ることは出来ないわけですよ。本人も自分が何の製剤を使われたのかなど認知している人は本当に少ないと思います。ですから感染経路を正確に把握できない状況にあるんじゃないでしょうか。
　それを担当医師に証明させる。責任をもたせるということに対して、責任はもてないから証明できないという医師のいい分にも道理はあるわけでありまして、医師に全ての責任を負わすと言う証明方法を見直さなければ、患者さんにとっては公平な救済は出来ないということなんですよ。証明してくれるお医者さん、できないというお医者さん、これで衛生行政いいんでしょうか。
　また、医療現場での証明通知の不徹底の問題は10月1日から見直ししたにもかかわらず、医師宛には10月24日に、受給者には10月26日付けで通知しております。そもそも対応が遅れているわけです。先ほど申し上げた課題を解決するためにも一定の時間を要すると思います。証明の根拠となるカルテの記載、これは本当に無理だと、これは医療現場から声があがっているんですよ。私は証明という、こういう形ではなくて、ここに血液製剤使用承諾書って、報告書ってありますが、（資料掲示）すいません。（笑い）この欄は報告にして下さい。それからウィルス肝炎受給者へのみなさんへの通知、使用歴が証明できない場合は、外来医療費を支給できませんので御注意下さいこれは削る。カルテの写し添付しない。こうして見直しをしていただくように強く求めておきたいと思いますが、再度ご答弁をいただきます。

　衛生部長は何を公平といわれているのか私にはわかりません。いまの証明方法は公平でないから見直せと言っているんですよ。医原病です。これは他の疾病とは違う側面をもっているということです。この点については知事にご答弁を求めます。時間がありませんので次に移ります。
　次に医療費助成の、経済的弱者に対する対応について伺いたいと思います。
　６月県議会での私の質問に対しての衛生部の答弁では、受給者の約5割が市県民税非課税世帯を始めとする低所得世帯であり、３５％が高齢者世帯などその生活実態は大変きびしいものであることが浮き彫りになりました。
この現状を踏まえ、前知事が約束し、その後、衛生部が行った実態調査の結果について求めた9月県議会での備前県議の質問に対し、知事は生活のやりくりで対応する方が多く、治療自体への影響は総じてわずかである、低所得層や高齢者に限定した集計でもほぼ同じ傾向であると答弁されております。
　そこで伺います。
　この実態調査は受給者の約10%、514人を無作為に抽出したものですが、市町村民税非課税世帯のA階層は122人の回答者のうち19人の治療の中断を始め治療内容の見直しもを合わせると29人です。
　A階層の受給者は1600人余でありますから、比率から試算すれば約380人余の受給者が今までのように治療ができなくなるということです。
　治療の中断がもたらす結果は、備前県議も指摘をいたしましたが、肝硬変、肝がんへの進行であります。知事、命を切り捨てることにはなりませんか。また、生活費を切り詰めての治療についてですが、直接治療の断念にいたらなくても、65% を超える回答者が生活費を切り詰めると回答しています。
　A階層の市町村民税非課税世帯の所得は、年間約100万円、一ヶ月8-9万です。
　生活保護世帯とほとんど変わりません。最低限のぎりぎりの生活をしている世帯が生活を切り詰めると言うことは、命を削ると言うことにつながるんじゃないでしょうか。
　知事、それでも影響は少ないとお考えですか。ご答弁いただきます。

　この答弁も大変残念です。医療費が払えないから治療をあきらめる。どんなにか悔しく、切ない思いをされていることでしょうか。
　生活費を切り詰めて治療をしている低所得の皆さんも今は必死でがんばっているが、これから中断する人たちが増えていくのではないかと言われています。
　負担増をお願いする時は、激変緩和措置や低所得への減免などが配慮されるのが常です。せめて低所得層の皆さんを救済するために県は努力をすべきではないでしょうか。
　そこで私は、ウイルス肝炎医療費給付実施要綱第7項の給付の額には、知事が特に認める者を除き、入院に要する費用に限るものとすると但し書きが附記されましたが、知事の特認対称に薬害患者に加え、低所得層を加えるべきと思いますが改めて知事にもう一度お伺いをいたします。

　今年度の漢字の象徴は、「命」だということだそうでございます。国としての助成制度を作るよう強く要請をしていただきたいと思いますが、先ほどご紹介した東京都の石原知事でさえも、国は早期に抜本的対策を講ずるべきであるが相変わらず動きが悪いので、都は国に先駆けて都独自に肝炎対策に取組むことにいたしました。お金もかかりますけれどもやっぱり都民の健康、生命にかけがえはありませんと記者会見で表明しています。
　県民の命や暮らしを守る行政の姿勢が改めて問われているのではないでしょうか。
　経済的な格差によって命の格差までつけてはならない。（議長から発言終了の宣告）その格差を埋めるのが行政としての責務ではないのか。長野県政がその責務を果たすよう強く求めて質問終わります。 （拍手）