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2005年 09月議会
平成17年度9月補正予算案賛成討論(10/11)

* 記事はすべて、共産党県議団事務局のテープおこしによるものです。



 第1号、平成17年度9月補正予算案に賛成の討論を行ないます。
 今回の補正予算は総額29億5217万3千円ですが、そのうち82%を占める24億2056万円が土木費で、今年5月の落石事故の発生に伴って実施した道路法面の緊急点検の結果を踏まえての県単道路防災事業、道路橋梁維持修繕事業、通学路などの交通安全対策事業、災害関連河川事業等をはじめとする県民生活に身近な社会基盤の整備を緊急的、重点的に実施するものであり、この時期に必要な補正です。
 また、信州型木製ガードレールの増額補正については、6月県議会以来激しい議論がかわされてきましたが、この事業は、長野県のすべてのガードレールを木製にするというものでもなく、観光地などへの景観上の配慮という重点的な設置や、長野県産間伐材の利用促進という観点からのモデル的な挑戦の今後にも期待して、今回林野庁の森林(もり)作り交付金を活用しての原案提案に賛成するものです。
 県民生活の安心のため、心肺停止者への速やかな応急措置のための自動体外式除細動器(AED)113台の配備、ペレットストーブ177台の導入への助成を歓迎し、今後いっそうの充実を要望したいと思います。また、信号機の増設については、要望箇所が増え続ける中で、ここ数年の設置箇所数が横ばいの状況にあり、来年度予算の抜本的な増額を強く要望するものです。「空き交番」解消のための交番相談員40名が、今回県職員の派遣による警察安全相談員からの振替10名を含めて、半年振りにようやく配置されることになりますが、県警の調査によれば平均7時間という県下の交番の無人状態を一日も早く解消するためのやむをえない措置として、一般職員の派遣は約束どおり18年度末までとすること、来年度は当初計画どおり残りの全交番への相談員の配置を完了されるよう、強く要望しておきます。
 松本消費生活センター岡谷支所の設置は、私たちも要望してきたものとして歓迎するものですが、大切なのは専門的な力量を持った職員の適正配置です。今回組織再編関連の条例改正案が全体として継続審議となったわけですが、「人は城」の観点から、財政的な側面からだけの人員削減が強調されることの無いよう、改めて深い検討を求めておきたいと思います。
 宝くじ助成金を活用してのコモンズ支援車は基本的に賛成です。長野市安庭の国道陥没災害の際にも、現地には長野市の設置したテントの災害対策本部、国土交通省の災害対策本部車両はありましたが県の対策本部車両はなく、提案されているようなコモンズ支援者が配置されれば、情報収集や住民の相談窓口として活躍できると考えます。しかし、説明責任が不充分な災害支援広報車との調整が必要と考え、再提出を求めて、今回の減額修正に賛成します。
 今回の補正により、交通関係など県債9200万円の計上はあるものの、県債依存度は10%をこえず、ピークだった95年度の20.2%の半分となって、80年代の水準に戻りました。4年間で355億円の基金の取り崩しはあるものの、県債残高を547億円減少させた努力は、90年代に7年間で750億円の基金を取り崩しながら県債残高を1兆円以上増やし、今日の財政危機が作られた事を考えれば、全国最低レベルの給与水準でがんばっている県職員の協力があってこそですが、評価できます。しかし、地方交付税や各種補助金の大幅削減、借金には変わり無い臨時財政対策債への振り替えを地方自治体に押し付けながら、次なる構造改革の重点は「三位一体改革」と主張する小泉内閣のもとで、地方自治体としての真価が発揮できるかどうかは、まさにこれからが正念場です。新年度予算の編成に向けて、県民の目線での県政改革に本腰をすえて取り組まれることを、強く要望して賛成の討論といたします。


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