2008年度 奮戦情報

知事への申し入れ(2009/3/16)

3月16日、「悪質クレーマー対応マニュアル」について、ならびに代表質問での知事の答弁を撤回するよう申し入れました。


  長野県知事
   村井 仁 様

2009年3月16日  

日本共産党長野県議団    
 団長 石坂 千穂    

申し入れ

  1. 「悪質クレーマー対応マニュアル」の作成をやめて下さい。


  2. 小林伸陽議員の代表質問への知事の答弁中、「医療の世界は消費税導入のときに非課税にしてくれという大運動をされて、そして無理やりそういう仕組みを作ってしまったわけです」、「提供する医療については、消費税を転嫁することができないという、自ら招いたこの税の仕組みに対する無知の故に招来した問題点でありまして」の部分は、医療費の患者負担の軽減を願った医療関係者への冒涜にあたるものであり、撤回してください。

以上

西松建設の裏金問題について、真相解明を求める申し入れ (2009/3/6)

3月6日、西松建設の裏金問題について、県議会として、県民の疑問に答えるため、委員会での集中審議や必要な情報収集、調査委員会の設置なども検討し、真相解明のための努力を尽くすことを申し入れました。


長野県議会議長
下 崎 保 様 (*)

2009年3月6日
日本共産党長野県議団
団長  石坂千穂

 真相解明を求める申し入れ 

 去る24日、西松建設の裏金問題にかかわる東京地検特捜部の事情聴取を受けていたとされる右近危機管理参事が、自ら命を絶たれました。また、平成17年7月に西松建設のダミー団体である新政治問題研究会から「村井仁シンポジウム」に20万円が渡されていたことも明らかになり、他人名義での献金や政党以外への企業献金を原則禁止した政治資金規正法に違反する疑いが濃厚となっています。

 しかし、村井知事は、昨日までの議会答弁でも、「まったく知らない。」「(真相解明のための)知恵も方法もない。」と繰り返すのみで、県民への説明責任は果たされていません。

 県議会として、県民の疑問に答えるため、委員会での集中審議や必要な情報収集、調査委員会の設置なども検討し、真相解明のための努力を尽くすことを申し入れます。

 

以上

*長野県議会議長・下崎保様のお名前の「崎」は正しくは山へんに立(上)可(下)と表記しますが、本サイトでは「崎」と表示させていただいています。

雇用対策の申し入れ(2008/12/18)

 12月18日、雇用対策の申し入れを行いました。
 申し入れに対して、商工労働部長は、ワンストップサービスでの相談体制を来週早々にも立ち上げること、労働金庫が始めたような低金利での融資などを、県内の金融機関にも働きかけるよう検討することなどを明らかにしました。



2008年12月18日

長野県知事
  村井 仁 様

日本共産党長野県委員会    
委員長 今井 誠    
雇用・不況打開緊急対策本部 
本部長  山口 典久
日本共産党長野県議団     
団長   石坂 千穂

雇用対策の申し入れ

現在、トヨタなど名だたる大企業による非正規労働者の大量「首切り」に端を発し、全国でも県内でも多数の派遣労働者や期間工が、寒風吹きすさぶ師走の町に放り出され、ホームレスになる事態もでています。
 また、「内定」取り消しなど、希望を胸に社会に飛び出そうとしている新規学卒者への冷たい仕打ちも広がっています。
 日本共産党長野県委員会は、この間、長野労働局への「派遣切り」の防止など雇用対策強化の申し入れや、県議会をはじめ地方議会でも雇用問題をとりあげ、行政への対応を求めています。
 今回、県議団をはじめ地方議員や、党支部を通じて、独自の雇用状況を調査したことを踏まえ、下記のとおり申し入れいたします。

  1. 県として実態調査を実施し、対応策をとるとともに国への要請を
     長野県内でも派遣やパートなど非正規社員をはじめとする「派遣切り」や「期間社員切り」が広がっています。県としても休日相談などにのりだしましたが、緊急雇用対策本部との連携を強め実態調査も提案し、産業の育成と労働者の保護・育成の二つの仕事を県政が持つとの立場から派遣労働者の受け入れ企業と解雇を打ち出した企業や国に対し要請と対策を強化して下さい。年末・年始についても引き続き相談体制をとり、広報でも徹底して下さい。

  2. 即効性のある緊急対応策を急いで
     村井仁知事は、年明けにも県独自策を実施できるよう年内にもとりまとめると表明しましたが、年を越せない人もいます。正規雇用につながる支援や雇用の拡大、中小企業に実効性ある施策、公共事業は生活密着型にシフトし、歩道・生活道路などの改修、耐震化、小規模修繕などを早急に実施し、仕事を増やして下さい。

  3. 福祉的対応も含め相談体制の強化を
     失業などにより市町村の国民健康保険への移動や住居の保障、場合よっては生活保護も必要です。そのため県の相談窓口は、民生部門との協力や、県営住宅への緊急入居など県組織挙げてワンストップの体制を強化するとともに、市町村への情報提供、緊急生活融資資金の活用の広報など親身な対応をおこなって下さい。

  4. 融資制度の柔軟な活用、県内の金融機関などへの要請を
     県として仕事と従業員の生活を守るため必死に駆け回っている中小企業主の生の声を直接聞き、相談体制を充実して下さい。また、中小企業の資金繰りや「貸し渋り」、「貸しはがし」に対し、返済の据え置き、延長など中小企業主の立場に立った対応を金融機関などに繰り返し要請して下さい。
    融資制度は税金の完納を条件にしていますが、分納も認めるなど県としても円滑な融資制度の運用と利子引き下げを検討して下さい。また、政府に「緊急保証」制度を全業種に拡大するよう要請して下さい。

  5. 内定取り消し、求人取り消しへの対応を
     県内の大学、短大、高校において内定取り消しや求人取り消しとなった事態も聞いています。たとえ内定であっても取り消しは、本来損害賠償の対象であるという立場で、今後、内定取り消しなどが発生しないよう県として実態調査の実施、企業への要請など必要な対策を強化して下さい。

以上

2009年度予算要望(2008/11/18)

11月18日、知事に対し、来年度の予算要望を行いました。

PDF印刷用データ

「雇用促進住宅」の廃止問題に関する申し入れ(2008/9/16)

9月16日、雇用・能力開発機構長野センターに対し、「雇用促進住宅」の廃止問題に対する申し入れを行いました。

 


2008年9月16日

独立行政法人
 雇用・能力開発機構長野センター
  統括所長 福田 次郎 様

日本共産党長野県委員会
委員長 今 井   誠
日本共産党県会議員団
団長 石 坂 千 穂

「雇用促進住宅」の廃止問題に関する申し入れ

 雇用促進住宅の廃止問題で、日本共産党長野県委員会では県内各地で住民の皆さんの声をお聞きした上で、8月4日には井上さとし参議院議員とともに厚生労働省を訪れ、舛添厚生労働大臣あてに要望書を提出したところですが、党所属の県会議員や市町村議員のもとにも、入居者からの切実な声が寄せられたことから、日本共産党県会議員団として8月末から、県内の雇用促進住宅入居者を対象にしたアンケート調査を実施しております。その中間的な集約を踏まえて、下記のとおり申し入れをします。

  1. 入居者の理解を得られないまま決められた「住宅廃止計画」を白紙に戻し、定期借家契約者の再契約中止や、普通契約者の更新中止などを行わないよう、機構本部に働きかけてください。

  2. 全入居者を対象にした説明会を丁寧に実施し、入居者の声を十分に聴いてください。

  3. 入居者の中には、高齢者や一人暮らしの人、母子家庭、県外からの転居者、外国人労働者、生活困難者なども少なからず含まれていることもあり、入居者の退去が強行されないようにしてください。

  4. 地方公共団体が譲渡を希望する場合、相手の要望に沿った条件とするための、あらゆる努力を図ってください。

豊丘村の降雹被害に関しての申入れ(2008/9/9)

9月9日、下伊那郡豊丘村の降雹被害に関して、県農政部長、衛生部国保福祉課、長寿福祉課へ、県議団と日本共産党豊丘村支部で申入れを行いました。

2008年9月9日

長野県知事
   村 井  仁 様

日本共産党豊丘村支部 
日本共産党長野県議団 
団長 石坂 千穂

降雹被害に対する要望

 8月30日の暴風雨・降雹によって、果樹園地帯のなし、ぶどう、りんご、市田柿など、果樹や葉もの野菜が壊滅的被害をうけ、豊丘村では被害額は4億円を超える事態であり、今後の営農と農家の生活に深刻な影響が出ています。
 この事態を受けて、県は白石農政部長も現地視察を実施され、下伊那地方事務所等も豊丘村と共に対応に当っていただいておりますことに感謝申し上げます。
 しかし、秋の収穫・収入が絶たれた農家の皆さんは大きな悲しみと不安の中におかれています。
 県におかれては、農政部・衛生部・社会部にわたって、具体的な支援を早急にとっていただくよう要請いたします。

農政部に対する要望
  <緊急対策として>

  1. 緊急支援融資制度については、無利子、長期借り入れなど通常の災害支援とは違う対策についても充分に配慮してください。
  2. 樹勢回復などに要する肥料、農薬、資材に対する費用の補助、技術指導援助など、県の支援策を強化してください。
  3. 堆肥対策の上からも、牛舎・畜舎など激しく破損した農家への改修補助対策をとってください。
  4. 被害農家の生活資金確保のため、生活資金貸付制度や雇用の場を確保してください。

  <恒久対策として>

  1. 樹勢回復については、今後数年の対策が必要となり、技術指導・支援策を継続してください。
  2. 農業共済の掛金が増額され、加入できない農家が増えています。災害に強い長野県を目指して、県独自に共済への掛金補助制度を実施し、加入促進を強めてください。

衛生部に対する要望

社会部に対する要望

9月定例議会へ向けて、知事への申入れ(2008/8/21)

9月議会を前に、知事に申し入れを行いました。

知事への申し入れ書

2008年8月21日

長野県知事 
   村 井  仁 様

日本共産党長野県会議員団
団長 石坂 千穂 

9月定例議会を控え、県政の諸課題について下記のとおり申し入れます。

  1. 原油高・飼料の高騰などにより、経営が困難になっている農業者への支援策強化を早急に具体化してください。

  2. 雇用促進住宅の廃止問題について、国へ計画の見直しを求めるよう働きかけると共に、居住者の権利が守られるよう、必要な措置を図ってください。

  3. 廃棄物条例の施行に向けて、県民の声が反映し易い仕組みづくりを構築してください。

  4. 消費生活条例の施行に伴い、県民にきめ細かに説明会等を開催すると共に、消費生活センターの相談体制の充実と市町村への支援を強化してください。

  5. 浅川の河川整備計画を見直し、下流域の内水災害対策や都市型水害に役立つ計画にしてください。

  6. 高校生へのダイレクトメールによる自衛官募集を、県が協力したことについて、今後はこのような形での県の協力は行わないでください。

  7. 県立病院の「地方独立行政法人化」への移行は、慎重に対応してください。

  8. 職員の採用や昇任に関する「口利き」の実態を調査し、より一層透明性が確保されるようにしてください。

浅川ダム模型水理実験と住民説明会について県の建設部長への申入れ(2008/8/12)

8月12日(月)午後、当県議団と長野市議団は、県が実施した浅川ダム模型水理実験と住民説明会を踏まえて、県の建設部長に申入れを行い、その後で記者会見しました。
申入れは次の二点です。
  1. 模型実験が住民の不安に答えるものではなかった。これで 直ちに詳細設計に入るのではなく、様々な検証をしてほしい。
     (限定された条件に於ける実験は、現実とかけ離れている。詳細設計に入るには、もっといろいろな条件での実験が必要であることを、県民にわかりやすく説明するべき)

  2. 今後県が行う(検証の)中身や実験についても、県民に 情報公開をしてほしい。

教員採用問題での知事の見解に関する申し入れ(2008/7/31)


2008年7月31日

長 野 県 知 事
村 井   仁  様

日本共産党長野県会議員団
団長  石 坂 千 穂

教員採用問題での知事の見解に関する申し入れ

 長野県の教員採用問題に関して、県教育委員会幹部らが合否結果を本人に知らせる前に、議員などに知らせていたことが明らかになったことに関して、7月16日の定例記者会見で知事が、「社会通念上、許容されることではないか」との発言がされたことは、県民のこの問題に関しての不信感をいっそう深めています。
 今後の改善のためにも、この見解は撤回していただくことを求めます。

以上

教員採用および管理職昇進人事に関し、県教育委員会へ申し入れ(2008/7/31)

7月31日、県教育長に対し、公正な教員採用および管理職昇進人事に関する申し入れをしました。

2008年7月31日

長野県教育長 山口利幸 様

日本共産党長野県委員会    
委員長  今井 誠  
日本共産党長野県会議員議団  
団長 石坂 千穂

公正な教員採用および管理職昇進人事に関する申し入れ

 教員採用および管理職昇進に関わる汚職事件が日本中に衝撃を与えています。
 長野県においても、長年にわたり、教員採用選考にあたり、国会議員や県会議員らのはたらきかけを受け、合否結果について「事前連絡」を行なっていたことが明らかになりました。県教育委員会は「不正はない」と説明していますが、「事前連絡」の事実だけでも、公正であるべき教員採用がゆがめられていたことに、県民の怒りが広がっています。
 日本共産党長野県委員会と日本共産党長野県議団は、県民の信頼を裏切り、日々真摯に教育実践している多くの教職員の誇りを傷つけた今回の事件を契機に、長年の悪弊を断ち切り、公正な教員採用・昇進制度への改革で県民の信頼を回復するよう、次のことを申し入れます。

  1. 次の項目について、過去10年間の教員採用にかかる働きかけの実態調査を、関係者すべてに実施し、その結果を公表すること。
    (1) 口利きや採用働きかけの人数
    (2) 相手が議員や政治家関係者・その親族か、教員関係者か、それ以外かの別
    (3) 議員や政治家関係者・親族の場合は議員・政治家の氏名
    (4) 合否結果を事前に知らせた相手先
    (5) 働きかけの対象となった受験生の合否結果
    (6) 金銭・物品などの授受の有無

  2. 調査結果を踏まえ、今後のいっさいの不正を許さない措置をとること
    (1) 改善チームは「身内」の教育委員会関係者だけでなく、教育委員会以外の部署や県庁外の人材も入れて徹底的な改善を図ること
    (2) 16項目の改善のほか、2次試験の面接や実技の評価表、小論文の判定基準を公表し、受験成績全体を受験者に開示し、受験者の側からもチェックできるようにすること。受験結果の記録を5年間は保存すること。

  3. 管理職昇任人事についても、これまでに不正が無かったかを調査し、公表すること。また、管理職の選任基準を明確にし、試験制度の導入や選考結果の公表などをはじめとする透明化などの改善をはかること。

  4. 大分県でも、教員の正規採用枠が減り、「狭き門」となって競争が激化したことが汚職事件の原因のひとつと指摘されている中で、「非常勤講師」「臨時採用教員」等の多い長野県でも、正規採用を増やすとともに、長年低賃金や不安定な身分でこども達に向き合っている非正規雇用の教員を本採用するよう配慮すること。

以上

政務調査費に関する議長への申入れ(2008/7/16)

長野県議会では議会改革に取り組み、政務調査費についても全国に先駆けてのマニュアルの作成や領収書添付の全面公開に踏み切るなど、透明性を高める努力を重ねてきました。
 しかし、2006年度・2007年度の報告中、一部に不適切な領収書の修正・改ざんの事実が報道されたことから、日本共産党県議団は、7月16日(水)、下崎保議長(議長・副議長出張中のため事務局長が応対)あてに「早急に、県議会自身が政務調査費の運用の一層の改善について真剣に検討すること」を申し入れました。



2008年7月16日

長野県議会議長
   下 崎   保 様 (*)

日本共産党県会議員団 
                                            団長  石 坂 千 穂

政務調査費の運用改善に関する申し入れ

 長野県議会では、議会各会派の話し合いと協力のもと、様々な議会改革に取り組み、政務調査費についても、全国に先駆けてのマニュアルの作成や領収書を添付しての全面公開に踏み切るなどの透明性を高める努力を重ね、全国の議会改革の流れにも影響を及ぼしてきたと自負するところです。
 しかし、2006年度・2007年度の報告中、一部に、不適切な領収書の修正・改ざんの事実が報道され、大変残念です。
 現在、税金の無駄使いを許さないという県民の厳しい目は、当然のことながら、県当局にとどまらず二元代表制の一方の側である議会にも向けられています。
 私たち日本共産党県議団は、今改めて、県民に納得のいく政務調査費の運用の、よりいっそうの改善に努めることが必要になっていると考えます。
 言うまでも無く、政務調査費は会派としての調査活動に使用するものであり、政治活動や後援会活動との境目が不透明にならざるを得ない「地元事務所」や議員個人の政治活動との按分の廃止を含めた再検討も必要な時期に来ていると考えます。
 早急に、県議会自身が政務調査費の運用のいっそうの改善について真剣に検討することを強く申し入れるものです。

*長野県議会議長・下崎保様のお名前の「崎」は正しくは山へんに立(上)可(下)と表記しますが、本サイトでは「崎」と表示させていただいています。

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)に賛成討論(2008/6/27)

6月27日の本会議で森田恒雄議員が提案した意見書に高村京子議員が賛成討論をしました。

討論全文はこちら

 

議 第 5 号

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)

年  月  日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

議  長  名 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。


 平成18年6月の医療制度改革関連法の成立により本年4月から実施されている後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある者を他の保険から切り離した医療制度となっている。
 この制度については、高齢者に新たな負担や過重な負担が生じること、低所得者への配慮に欠けること、さらには、他の世代とは異なる診療報酬が導入されたことによる高齢者の医療内容の低下や、受けられる医療が制限されかねないこと等、様々な問題点があり、高齢者の健康と暮らしに重大な悪影響を及ぼしていることは明らかである。
 よって、国においては、いつでも誰でもどこでも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度を実現するため、後期高齢者医療制度に関し、単に運用の見直しにとどまらず、次の事項について早急に実施するよう強く要請する。

  1. 平成21年4月1日に後期高齢者医療制度を廃止し、喫緊の措置として従来の老人保健制度に戻すこと。

  2. 保険料の徴収について、遅くとも本年10月1日までに、年金からの天引きによらないものとすること。65歳以上の国民健康保険料の徴収についても、年金からの天引きによらないものとすること。

  3. 被扶養者からの保険料徴収は廃止までの間凍結するとともに、被扶養者以外の保険料についても本年10月1日から軽減を図ること。

  4. 70歳から74歳までの窓口負担を来年4月以降も引き続き1割とすること。

  5. 上記の措置を講じるに当たっては、地方公共団体及び保険者の負担をできる限り軽減するよう配慮するとともに、国民の間に混乱が生じることのないよう周知徹底等に万全を期すこと。

清水洋氏への公開質問状について

清水洋氏への公開質問状について

「ゴミ問題をみんなで考えるつどい」(2008/6 /7 )

200名の皆さんのご参加をいただき、ありがとうございました。

講演される田口正己氏(立正大学名誉教授)

「ゴミ問題をみんなで考えるつどい」アンケートの中から

  • 県内にはたくさんのゴミ問題があることをつくづく感じた。
  • 県(公務員)は、住民側でなければならないのは最もだと思う。
  • タイムリーな良い企画でした。ゴミ問題への着目点、海外の環境への考え方の紹介もあり大変有意義でした。
  • 「住民合意」なしの「長野県廃棄物条例」は、またか、という感じ。キレイごとでなく、これから起きるであろうリスクに対して何の対応もできない無策さにがっかりです。
  • パネリスト5名・報告者それぞれ良かった。発生抑制に絞った議論がほしかった。
  • 越境搬送禁止の原則をきちんと守る立場を明確にしてください。
  • 県の監視指導には人の配置が不可欠。どう確保するのか明確に示して。
  • お二人の町長さんのご意見、うらやましいです(長野市民)。
  • 藤沢のり子議員の発言は、力強く感じた。
  • 長野県は日本の中心・屋根と言われる場所。開発時には環境影響を真っ先に考えるべき。共産党さんにはこれからも頑張ってほしい。

6月長野県議会に関する申し入れ(2008/5/30)

6月県議会に関し、下記のとおり知事に申入れしました。

2008年5月30日

長野県知事

   村 井  仁 様

                     日本共産党県会議員団
団長  石 坂 千 穂

6月長野県議会に関する申し入れ

 6月県議会の開催にあたり、次の項目について検討し、施策及び補正予算に反映されますよう申し入れ致します。 

  1. 後期高齢者医療制度について、県内でもこの制度の中身に疑問や不安の声が広がっています。年齢によって医療に差別を持ち込むこの制度の廃止を、国に働きかけてください。

  2. 「廃棄物の適正処理に関する条例」の施行に向けて、規則・処理要領・ガイドライン等の策定にあたり、廃棄物の発生抑制、廃棄物処分場周辺住民への影響を十分に配慮し、県民の声を反映した内容になるようにしてください。

  3. 県内でお産のできる施設が減っています。県立須坂病院の産科医師を早急に確保するとともに、上小地域の産科体制の確立に尽力してください。また、助産師の積極活用を引き続き実施してください。

  4. 長野県内の、盲・ろう・養護学校の再編案がありますが、それぞれの障がいごとの教育の専門性が活かされ、児童・生徒の学ぶ権利が十分保障されるよう、慎重に検討してください。

  5. 6月議会に提案される「長野県消費生活条例(案)」については、消費者が活用しやすい内容にすると共に、消費生活センターの相談体制を充実させてください。

  6. アルピコグループや信南交通などのバス路線の一部廃止計画で地域公共交通の後退が心配です。県民の生活路線確保のため、県の具体的支援策を強めてください。

  7. 先頃、アメリカから輸入した牛肉に危険部位の混入が確認されました。長野県が独自に実施してきた「BSE全頭検査」を、今後も継続して実施してください。

     
  8. 中国の四川大地震の教訓から、公立学校及び県有施設の耐震化工事の促進を図ってください。

                               

高校改革プラン研究会に関する議会運営についての申し入れ(2008/5/21)

高校改革プラン研究会にかかる議会運営について、下記のとおり申入れしました。
(議長が中国へ出張中のため副議長に申入れ)

2008年5月21日

長野県議会議長

   下 崎 保  様 (*)

日本共産党長野県議団 

団長 石 坂 千 穂

 高校改革プラン研究会に関する議会運営についての申し入れ  

  5月12日に開催された「高校改革プラン研究会」において、会議の公開について議論された際「自由な発言を保障するために非公開にすべき」「以前はマスコミも入れていたし、傍聴も可能だった」という意見が出された後、会長決裁で非公開になりました。公的な立場にある県会議員の研究会で「県民に聞かれては困る」自由な発言とは、いったい何なのでしょうか。これまで、県教委に情報の公開や透明性を求めてきた議会側がみずから非公開にするのは議会改革からも後退するものではないでしょうか。
 長野県議会は全国一公開度が高いと評価された議会であり、このようなことが簡単に行われることは許されないことです。ましてや、本来の教育にかかわる議会での論議は文教委員会で行うものであり、文教委員会は議事録も残していますし、もちろん公開です。研究会が非公開で教育委員会と「意見交換」を行い、議事録も公開されずに、果たして真に県民の望む改革ができるでしょうか。県議会に各常任委員会がありながら、任意の研究会で常任委員会に提案される前の資料や計画を議論し、県民には非公開の議論が進められていくことが常態化すれば、議会は形骸化し、セレモニーの場となって、県民に責任を負うことはできなくなってしまいます。

 日本共産党県議団は、各会派で話し合いや努力を重ねて進めてきた、長野県議会の改革の到達点を重視する立場から、本研究会の運営について、議会改革の流れに逆行することの無いように、慎重な配慮と検討を求めるものです。

*長野県議会議長・下崎保様のお名前の「崎」は正しくは山へんに立(上)可(下)と表記しますが、本サイトでは「崎」と表示させていただいています。

後期高齢者医療制度に関する広域連合事務局での調査・懇談、記者会見(2008/4/21)

後期高齢者医療広域連合にて

記者会見の様子

国会への陳情・要請(2008/4/17)

国土交通省へ浅川の河川整備計画について長野市議団、山口典久さんとともに陳情

厚生労働省へ国立病院機構長野病院の産科医療体制確保の件で、小池晃・井上さとし両参議院議員・山口典久さん・岩谷昇介さんとともに要請



2008年4月17日

厚生労働大臣 舛添要一 殿

日本共産党長野県議会議員団  
団 長 石坂 千穂 

「国立病院機構長野病院」への医師の配置に関する要請書

 長野県上田市に設置されている「国立病院機構長野病院」は、長野県指定の周産期母子医療センターでしたが、一昨年の4月から麻酔科医が不在のうえ、これまで医師を派遣してきた昭和医科大学が産婦人科の医師4人を引き上げることから、本年7月までで産婦人科をやめると発表しました。
 2007年度分娩件数は432件で、正常分娩200件・異常分娩232件の実績がありますが、このままでは上田・小県地域には「リスクのあるお産」を受け入れる医療機関が無くなることになります。周辺医療圏の佐久や長野市篠ノ井も既に限界の状態です。
 上田・小県地域及び周辺医療圏の産科医療をまもる立場から、「国立病院機構長野病院」に対する産婦人科医・麻酔科医の早急な配置を要請します。

日 時  4月17日(木)  14:00〜

出席者   日本共産党長野県委員会書記長 山口典久
       日本共産党長野県議会議員 石坂千穂、高村京子、和田明子
       日本共産党上田市議会議員 金井忠一
                         随行者 1〜2名

要請事項  国立病院機構長野病院への、産婦人科医師・麻酔科医師の早急な配置について

以上

産科医の確保等について調査・懇談(2008/4/15)

国立病院機構長野病院(上田市)で井上さとし参議院議員・山口典久さんと共に、産科医の確保等について調査・懇談
上田市産院院長との懇談