日本共産党長野県会議員団

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活動報告

長野県議会が核兵器禁止条約の批准を求める意見書を可決

2018.03.02

 長野県議会は3月2日、日本政府と衆参両院議長に対して「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」を賛成30,反対24で可決しました。

 意見書は日本共産党県議団と「信州・新風・みらい」の2会派が共同提案したもの。核兵器禁止条約が核兵器廃絶の担い手として被爆者を明記している点について「核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に応えるものであり、歴史的前進」と評価。日本政府が同条約に背を向けていることを批判しつつ「禁止条約に参加し、核保有国と非保有国の橋渡しを行うこと」を求めています。

 党県議団の藤岡義英議員が賛成討論に立ち「本日が県議会として核兵器廃絶の大きな一歩の歴史的な日になるよう願う」と述べました。

 藤岡義英議員の賛成討論と核兵器禁止条約批准を求める意見書案はこちら

百条委員会設置決議案を提案

2018.03.02

 日本共産党県議団は「大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会設置に関する決議(案)」(百条委員会設置決議案)を、議員提案として2月県議会に提出しました。提案説明の中で山口のりひさ議員は、党県議団が長野地裁の刑事裁判記録を閲覧したところ「本庁林務部から現地職員に対して不正を前提にしているとしか思えない予算消化の圧力や支持が繰り返され」ていたことの生々しい証言が記されていたことを示し、「議会に求められているチェック機能を発揮するため、議会人としての責務を果たすために、強い権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置」を提案すると述べました。

 決議案は賛成少数で否決されましたが、傍聴した県民からは「このまま幕を引くことは許されない」「県民の声に背を向けた、チェック機能を果たせない議会の実態を訴えよう」との声が寄せられています。
 
山口典久議員の提案説明と百条委員会設置決議案はこちら

 

2月県議会が開会しました

2018.02.16

 本日、2月県議会が開会しました(3月16日まで)。

 日本共産党県議団では、県議団を代表してびぜん光正議員が代表質問をおこない、高村京子議員、和田あき子議員、両角友成議員及び山口のりひさ議員が一般質問をおこないます。それぞれ質問予定日時は以下の通りです。

 一年間の予算を決める重要な議会です。ぜひ傍聴にお越しください。

☆代表質問☆

びぜん 光正 議員  2月23日(金)午後1時 終了

✿一般質問✿

高村 京子 議員   2月26日(月)午前10時20分 終了

和田 あき子 議員  2月26日(月)午後2時 終了

両角 友成 議員   月28日(水)午後1時20分 終了

山口 のりひさ 議員 2月28日(水)午後3時10分 終了

    終了した質問の要旨は名前をクリックすると見ることができます。

2月県議会を前に知事に申し入れ

2018.02.06

 2月県議会を前に阿部知事に対して申し入れを行いました。

 申し入れでは①福祉灯油や学校等の暖房費について必要な予算措置を行うこと、②草津白根山の噴火をうけ、火山観測体制とともに情報伝達体制を拡充すること、③子ども医療費の自己負担額見直しと障がい者等の医療費窓口無料化を検討すること、④国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村が講じている保険料負担軽減や独自給付などの対策について継続できるよう対応すること、⑤リニア中央新幹線に関して、大手ゼネコンの談合や工事による土砂崩落などJR東海への不信が払拭されない状態であり、工事の中止を求めること、⑥林業行政において、改めて第三者による総点検を実施し、森林税は凍結すること、⑦民泊法に対応する条例とともに、既存の宿泊施設への支援など観光振興策を充実すること、の7点を知事に求めました。

 知事申入書はこちら

来年度予算要望を行いました

2017.12.18

 日本共産党県議団は党県委員会と共同で、来年度予算と施策に関して、阿部守一知事に対して予算要望を行いました。

 県政史上かつてない不祥事である大北森林組合不正問題の真相究明、特別支援学校の学習環境劣悪化の是正、国民健康保険広域化に際しての県民負担の軽減、高校再編の基本方針の見直し、さらにリニア中央新幹線工事残土処理や工事の影響対策など重点10項目、個別234項目の合計244項目にのぼる要望書を知事に提出。

 小林伸陽県議団長は「県債は1兆7千億円にものぼる過去最高額を数える中、大型事業やIT化教育化、リニア工事等が推進され、今後県民負担が拡大される方針もあり、様々な課題解決が望まれている。地域の切実な思いを県として受け止めていただきたい」と主張しました。

2018年度長野県予算要望書はこちら

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